岡谷市議会 2015-03-13
03月13日－07号
平成２７年 ３月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第７号） 平成２７年３月１３日（金）午前９時３０分開議 日程第１ 議案第１０号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第２ 議案第１１号 岡谷市
防災会議条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第１２号 岡谷市
就学指導相談委員会条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第１３号 岡谷市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第１４号 岡谷市
行政手続条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第１５号 岡谷市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第１６号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第１７号 岡谷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第１８号 岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第１９号
諏訪広域連合規約の一部変更について 日程第１１ 議案第２０号 平成２７年度岡谷市
一般会計予算 日程第１２ 議案第２１号 平成２７年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第１３ 議案第２２号 平成２７年度岡谷市
地域開発事業特別会計予算 日程第１４ 議案第２３号 平成２７年度岡谷市
分収造林事業特別会計予算 日程第１５ 議案第２４号 平成２７年度岡谷市
霊園事業特別会計予算 日程第１６ 議案第２５号 平成２７年度岡谷市
温泉事業特別会計予算 日程第１７ 議案第２６号 平成２７年度岡谷市
訪問看護事業特別会計予算 日程第１８ 議案第２７号 平成２７年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第１９ 議案第２８号 平成２７年度岡谷市湊財産区
一般会計予算 日程第２０ 議案第２９号 平成２７年度岡谷市
水道事業会計予算 日程第２１ 議案第３０号 平成２７年度岡谷市
下水道事業会計予算 日程第２２ 議案第３１号 平成２７年度岡谷市
病院事業会計予算 日程第２３ 議案第３２号 平成２６年度岡谷市
一般会計補正予算（第１６号） 日程第２４ 議案第３３号 平成２６年度岡谷市
下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第２５ 請願第１４号
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める請願 日程第２６ 議案第３４号 工事請負契約について 日程第２７ 議案第３５号
岡谷市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第２８ 議案第３６号 消費税１０％への増税中止を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
今井康喜議員 ２番
武井富美男議員 ３番 鮎澤美知議員 ４番 武井茂夫議員 ５番 小松 壮議員 ６番 武居光宏議員 ７番 浜 幸平議員 ８番 竹村安弘議員 ９番 今井秀実議員 １０番 共田武史議員 １１番 山之内 寛議員 １２番
齋藤美恵子議員 １３番 八木敏郎議員 １４番
清水將弘議員 １５番 三沢一友議員 １６番
久保田高正議員 １７番 田中 肇議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 小口道生君 消防担当参事 佐久 卓君 市民環境部長 笠原和彦君 健康福祉部長 宮澤 順君 経済部長 赤沼喜市君 建設水道部長 河西 稔君 会計管理者 杉本研一君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 橋爪哲也君
病院事業管理者 平山二郎君 事務部長 岩垂俊男君
選挙管理委員会 兼監査委員 浜 活秀君 総務課長 藤澤 正君 事務局長 企画課長 山岸 徹君 秘書室長 中村良則君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 原 孝好 次長 武井千尋 庶務主幹 小口明彦 議事主幹 今井啓智
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
今井康喜議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０号～議案第３１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第１ 議案第10号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例から日程第22 議案第31号 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算までの22議案を一括議題といたします。 各議案は、それぞれ担当の委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。 まず、
総務委員会担当議案について一括報告を願います。 総務委員長。 〔総務委員長
清水將弘議員 登壇〕
◆総務委員長（
清水將弘議員） おはようございます。14番 清水將弘であります。 総務委員会に審査付託された議案につきまして、３月４日、５日の２日間にわたり委員会を開催し、それぞれ慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告いたします。 なお、審査日の初日でありますが、私が体調不良により委員会を欠席したため、山之内副委員長に委員長職務を行っていただきましたので、御承知願います。 初めに、議案第10号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第11号 岡谷市
防災会議条例の一部を改正する条例、議案第12号 岡谷市
就学指導相談委員会条例の一部を改正する条例及び議案第13号 岡谷市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 岡谷市
行政手続条例の一部を改正する条例につきまして、審査の主な点、審査の結果を御報告いたします。 委員より、市の
行政不服審査会の
設置スケジュールについて質疑があり、
行政不服審査法については既に公布されているが、施行は平成28年の４月１日で、１年間の猶予が与えられている。市としては法律の趣旨にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えているとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 岡谷市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例及び議案第17号 岡谷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号
諏訪広域連合規約の一部変更について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 まず、本会議において、
介護保険給付費の負担割合の変更は、今まで諏訪広域内で助け合っていた制度の意味がなくなってしまうと思われるが、委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、市側より、
介護保険事業は、諏訪６市町村が共同して業務を開始したが、開始に先立ち構成団体での財政負坦方式を検討した結果、広域20万人住民が圏域全体で要介護者を支えるという観点から考えれば人口割が妥当との当時の判断から、給付費割ではなく、人口割を採用した経過がある。今回の負担方式の見直しについては、近年の大幅な介護給付費の伸びにより、現行の人口割による負担額と給付費との間に大きな乖離を生じている現状であることから、新たな負担のあり方として、
広域正副連合長会議で協議し基本合意に達したものであるとの答弁がなされました。 委員より、今回の見直しに至った経緯について質疑があり、平成15年度の制度開始時には、介護給付費は90億円ほどであったが、現在は1.7倍の155億円ほどとなり、人口割と給付費割の乖離が大きくなってきたことから見直しの検討がされ、今回の割合となったものである。今回の見直しにより、市の負担は減少し、町の負担は増加する、また村についてはほぼ同額とのことで、広域連合の正副連合長会議において基本合意されているとのことでありました。 付託事項以外では、委員より、消防団に関する事務の所管について、また消防費の負担割合について、岡谷市の負担はどうなるのかとの質疑があり、消防団事務については、今までどおり消防で行えるよう、今回、広域連合の規約を変更して消防にて行うとしたものである。また、岡谷市の負担については、年度によって負担額の増減があるが、一元化の初年度については、職員の人件費の負担など、圏域内での大きな市として負担しなければならない部分の経常経費として、現年度と比較して4,000万円ほどの経費増になる。さらに、職員の退職手当については、今まで単年度で一般財源において支出をしてきたが、今後は組合に加入し、掛金を積み立てて退職手当を負担してもらう制度に改めるため、経費は増加していくとのことでありました。 委員より、行政効率という点で広域にしたメリットがあると思うが、介護保険のように大きい市が町村の部分を負担しているということを構成の町村の住民の皆さんが知らずにいると、今後の流れの中で議論にならないと思っており、ある程度数字を表に出していただきたいとの意見が出され、今後、広域連合の正副連合長会議でどのようなアナウンスができるか検討させていただきたいとの答弁がされました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算中、総務委員会に審査付託された部分について、審査の主な点を御報告いたします。 初めに、歳出について、各担当の主要事業及び執行体制の主な点について御報告いたします。 まず、企画政策部においては、岡谷駅前地区について、開発手法の検討や
マーケット調査などを行い、駅前地区のあり方を総合的に調査検討する
岡谷駅前地区調査検討事業の実施や公共施設の更新、統廃合、長寿命化など、長期的な視点により総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた
公共施設等総合管理計画の策定への取り組み、さらに広報おかややシルキーチャンネルなどによる各種の情報提供を行い、一層わかりやすい行政情報の発信に努めてまいりたいとのことであります。 また、産業振興部に移管となる
ブランド推進室では、岡谷ブランドの構築を図るため、お
かやブランドプロモーション協議会と連携し、蚕糸博物館と岡谷市の認知度を向上させるための啓発活動の実施や文化会館において第８回緑と湖のまち音楽祭の開催、さらに年次計画で進めている文化会館大規模改修工事を実施してまいりたいとのことでありました。 なお、地方創生に係る岡谷市版総合戦略、岡谷市人口ビジョンの策定及び進行管理を着実に行い、戦略的な施策の推進を図るため、特別に編成する組織として、新たに、まち・ひと・し
ごと創生推進室を部内に設置するとのことであります。 次に、総務部においては、
岡谷市役所環境保全の率先実行計画に基づき、
庁舎電気設備省エネ対策工事の実施、また、災害に備えるための訓練として、３年に一度の総合防災訓練の実施や区公会所の耐震診断の実施に対して補助金を交付するとともに、避難所への避難誘導体制の充実強化のための
避難所表示看板及び
避難場所案内図を計画的に整備するとのことであります。 なお、
市債元金償還金については、前年度比で８億7,000万円余りの減となっているが、これは平成26年度予算に借換債を計上したことによるもので、実質的には前年度比3,211万円の増とのことであります。 消防課については、岡谷市消防団について、消防団員の恒常的な確保対策を重要施策に位置づけ、消防団員の出動手当を現行の600円から1,000円へ引き上げるほか、全消防団員に消防職員の被服と同様の性能を持つ活動服を整備し、さらに
消防団無線機について、基準が変更され平成28年５月末日で使用できなくなるため、電波法等の更新手続きにかかる時間を勘案して計画を前倒し、新基準の無線機への更新を図るとのことであります。 次に、教育部では、「輝く子どもの育成」の実現に向け、長期欠席児童・生徒への対策や就学支援など、
子ども総合相談センターを中心に総合的な支援体制を提供するほか、平成28年４月の岡谷小学校の統合を円滑かつ着実に迎えるため、統合先である田中小学校及び神明小学校の施設整備等を進め、さらに４月から学童クラブの対象年齢を６年生まで拡大し、それに伴う児童数の増加に対応するための施設整備等を進めるとのことであります。また、
市営庭球場トイレの洋式化など、スポーツ施設の適正な管理、運営も図ってまいりたいとのことであります。 なお、平成29年１月の冬季国体において、本市が
アイスホッケー競技の開催地となったことを受け、新年度から
スポーツ振興課に
冬季国体準備担当を新設するとのことであります。 次に、各款ごとに付託事項を踏まえて、審査の内容について報告いたします。 初めに、歳出、２款総務費について。 まず、本会議において、非正規職員の増加により市民サービスへの影響や正規職員の過重負担となるおそれがあることについてどのように考えているのか委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、市側より、嘱託、臨時の職員にお願いしている業務は、比較的容易で定型的な業務としている。正規職員の配置については、毎年組織のヒアリングなどを行い、事務量の把握や事業の進捗状況に合わせ事務事業の統廃合や効率化を一層進め、職員の適正配置に努めるとともに、さまざまな研修を行い、職員の能力向上にも努めているところである。しかしながら、一部市民の皆さんから、依然として正規職員が多いとの意見をいただいていることも事実であり、こうした状況を十分踏まえ、職員の健康状態などを考慮しながら、引き続き意を配してまいりたいとのことでありました。 続いて、
マイナンバー制度について、情報漏えいの危険性の問題と民間での活用も含めて、社会保障費の削減につながるような利用拡大への懸念について審査を深めてほしいとの本会議からの付託事項について、まず、情報漏えいの危険性について答弁があり、番号制度においては、
個人情報保護の観点から、制度面とシステム面の両方から
セキュリティ等の対策を講じている。制度面の措置としては、法律で個人番号の利用範囲及び情報連携の範囲を社会保障、税、災害対策の３分野に限定するとともに、特定個人情報の取り扱いに関する制限の強化、第三者機関として監視等を行う
特定個人情報保護委員会の設置や罰則の強化などの保護措置を設けている。また、システム面の保護措置としては、個人情報自体は各行政機関等がそれぞれ保有し、必要なときのみ情報連携を行う分散管理方式を採用し、情報連携についても、個人番号を直接利用せず、符号に変換したものをさらに暗号化して送受信を行うことにより、個人情報が芋づる式に漏えいしないような仕組みとなっている。さらに、マイポータルと呼ばれる自分専用のページにアクセスし、自分の情報がどこからどこへ提供されたかを確認できる仕組みの導入など安全措置を講じ、個人情報が外部に漏えいすることのないシステムとなっているとのことであります。 次に、同じ付託事項であります民間での活用も含めて社会保障費の削減につながるような利用拡大への懸念については、現在、国では、地方公共団体の間で乳幼児が受けた予防接種の履歴について情報連携を可能とするなど、医療分野での利用範囲の拡充を図るとしているが、民間での活用など現行法に定められている利用範囲の拡大については、本年10月の法律施行後、３年をめどに、その段階での状況等を見ながら十分な検討を加えた上で、必要な場合には、国民の理解を得ながら法改正等の必要な措置を講じることになっているとのことであります。 なお、利用範囲の拡大により社会保障費が削減につながるといった懸念の指摘については、社会保障の給付面では、番号制度により個人の正確な所得の情報を得ることが可能となり、所得に応じた年金の適正給付や生活保護の適正な実施など、真に手を差し伸べるべき方々に必要な社会保障を提供できるものであり、社会保障費の削減が目的ではないと考えているとのことでありました。 続いて、長野県
地方税滞納整理機構に移管をする際、強権的な徴税強化につながるおそれがないか、委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、市側より、長野県
地方税滞納整理機構への移管案件については、高額な滞納案件を中心に10件の移管を予定しており、移管に当たっては、事前に綿密な調査を行い、誠実な納税の意思の有無、生活状況や財産の保有状況などの把握に努め、真に徴収困難な事案のみを選定して移管している。機構においても納税者に対し懇切丁寧な対応に努めるとともに、担税能力を把握した上で、生活困窮者に対しては地方税法に規定する徴収の猶予、滞納処分の停止等の適用も考え、真にやむを得ない場合に限り滞納処分を実施している。また、滞納者との折衝などで税以外の相談等があった場合には、関係機関への相談を進めるなど連携をとっており、強権的な対応をとるものではないとのことでありました。 次に、本会議からの付託以外の部分について。 まず、
岡谷駅前地区調査検討事業について、委員より、事業の内容について説明願いたいとの質疑があり、駅前地区については、本年度、地権者への意向調査等を行う中で前向きな意見をお聞きできたため、新年度は整備手法についての調査やデベロッパーの意向調査などをコンサルタントに委託し、駅前地区の総合的なあり方を検討するものであるとのことでありました。 次に、
育英基金積立金について、委員より、人口減対策として
育英基金積立金を増額することは考えていないかとの質疑があり、本年度も当初の予定より多くの人数を採択しており、現在の積立金で執行ができている。数年先に極端に財源が不足するようなことがあれば、上乗せして積み立てする必要があるが、当面は対応ができるとのことでありました。 次に、７款商工費について。 委員より、
ブランド推進費は、組織改正がある中で予算的に変わっていないようであるが、何か変化はあるのかとの質疑があり、
ブランドプロモーションの関係については、新年度予算編成の中で議論があったところであるが、地方創生をにらむ中で、ブランドの発信については、今定例会の現年度補正予算で計上した施策を繰り越しさせていただき、新年度で大きく展開していくとの考え方を持っており、その点が大きく変わるところであるとのことでありました。 次に、９款消防費について。 委員より、消防団員の
活動服整備事業の内容について質疑があり、活動服は消防団員の安全確保のため採用するものであり、他の諏訪地域５市町村の消防団でも整備するものである。作業や災害活動、警備活動、操法大会の際に着用するものであるが、発注に当たっては団員一人ずつ採寸をするため、整備完了は10月ころの予定であるとのことであります。 なお、はっぴについても、出初め式などの礼式の際には今後も着用していくとのことであります。 また、委員より、団員の出動手当が引き上げられたが予算額は減額となっていることについての質疑があり、予算の減額は、広域消防の一元化により常備消防の出動体制が強化されること、また、市側では、消防団員の安全確保、負担の軽減、処遇改善を進めているためである。消防団の行事などを減らすのではなく、活動時間の効率化などを工夫し計上したものであり、災害出動にも十分対応ができるとのことでありました。 委員より、効率化するのであれば、もう少し手当を増額してもよかったのではないか、また、消防団員はそれぞれ責任を感じて活動しており、団員たちの士気、モチベーションになっている。時間を減らすことがよいことなのかわからないが、そうした点とのバランスを見ながら行ってほしいとの意見が出されました。 次に、10款教育費について。 委員より、
特別支援教育推進事業の国のモデル事業について質疑があり、平成25年度から引き続き３年目の受託となる事業で、カウンセラーの配置や田中小学校のＬＤ等、通級指導教室であるやまびこ教室の開設、運営などで成果を上げている。新年度は、やまびこ教室に市費で臨時職員を１名増員して、教室での成果や培ったノウハウなどを市内小中学校へ広めてまいりたいとのことでありました。 次に、
教育振興事業について、委員より、教育振興費の予算減の理由と国の
補助対象経費についての取り組み状況について質疑があり、予算減は現年度の決算見込みにより積算した結果である。また、
補助対象経費への取り組みについては、平成22年度よりＰＴＡ会費、生徒会費などが国の補助項目に追加されているが、今のところ岡谷市では支出していないとのことでありました。 委員より、ＰＴＡ会費等が補助対象となっているのであればメニューに加えてもよいと思うので、検討願いたいとの要望がありました。 次に、美術考古館の運営について、委員より、美術考古館の新年度の展望について質疑があり、まちなかに位置する美術館として商店街や他の施設と連携する中で、市民の皆さんからは入りやすくなった、また見やすくなったとのよい評価をいただいていると思っている。新年度は、新
世代アーティスト展などの企画展で商店街にマッチした
ギャラリートークの開催などのイベントを通して、より地域に密着した館づくりを目指したいとのことでありました。 さらに委員より、
イルフ童画館との共同・連携について質疑があり、美術考古館、
イルフ童画館にカノラホール、蚕糸博物館、生涯
学習活動センターを加えた５館の館長会議を開催して、連携できる事業、また相乗効果が期待できる事業など、情報交換をしながら取り組みを進めている。引き続き文化を核にしたまちづくりの推進とまちなかのにぎわいの創出をつなげてまいりたいとのことでありました。 次に、体育施設費について、委員より、スケート場の管理について、岡谷市は
近代スケート発祥の地であることは承知しているが、これだけの経費を投入する意義について質疑があり、
近代スケート発祥の地であることは岡谷市の誇りであり、きちんと事業を推進していくべきと思っている。しかしながら、管理費用がかかっていることもまた事実で、策定する
公共施設等総合管理計画の中で考えてまいりたいとのことでありました。 次に、歳入について、各款ごとに市側の説明に合わせて審査の状況を御報告いたします。 まず、市税について、市側より、平成27年度の収入見込額を総額69億3,800万円とし、このうち個人市民税3,000万円を留保し、当初予算で69億800万円を計上した。 個人市民税は26億3,060万円で、前年度比7,390万円の増となっている。これは納税義務者数などの減少の原因もあるが、国による施策効果などから現年課税分において増収を見込んだものであるとのことであります。 委員より、景気がよくなっているとの実感はないが、増収を見込んだ根拠について質疑があり、個人の所得の動向については、主要企業への
アンケート調査を実施した結果で増収と推計したものであるが、全体の企業の従業員の所得が上がるとしたものではなく、一部業績が伸びた企業での従業員給与が上がると推計したものであるとのことでありました。 次に、法人市民税については７億1,120万円の計上で、前年度比590万円の増となっている。これは国による施策効果などから景気は一定の回復基調に向かうと見込む中で、本市の基幹産業である製造業において、総体的に受注が増加傾向にあると判断しながら、一方で税制改正による税率の引き下げの影響などを考慮したとのことであります。 委員より、法人市民税について、市の施策である企業誘致との関係をどのように分析しているかとの質疑があり、企業が新しく設立され、すぐに収益を出し、法人市民税を納付するような状況になることは大変厳しく、まずは雇用による個人所得への影響を期待している。将来的には、誘致した企業にも業績を伸ばして法人市民税を納めてもらえるようになることを大いに期待しているが、現在は種をまいている状況にあることをご理解いただきたいとのことでありました。 委員より、一部市民から企業誘致への補助金などの支出が格段に高額になっているとの意見を聞くが、実際には法人市民税や固定資産税で将来的に回収できることを明確に説明できる準備をしてほしいとの要望がありました。 次に、固定資産税は26億9,470万円の計上で、前年度比１億2,130万円の減となっている。土地については依然として地価の下落が続いているほか、家屋についても新年度は３年に一度の評価がえがあり、大幅な減が見込まれるとのことでありました。 次に、地方交付税について、地方交付税は40億6,700万円の計上で、前年度比3,100万円の増となっている。普通交付税、特別交付税合わせて40億8,700万円の収入を見込み、そのうち2,000万円を追加補正財源として留保したとのことであります。 委員より、地方交付税の動向について質疑があり、国の地方財政計画に示される数字を参考にすると、平成27年度の国の交付税額は、前年度に比べ0.8％の減となっている。また、交付税とセットとなる臨時財政対策債についても地方財政計画では前年度比19.1％の減となっており、今後、国は交付税の縮小を図ってくるものと思っている。しかしながら、岡谷市では、新年度において税収が減ると見込んでいるため、逆に交付税は増えるとしているとのことであります。 また、委員より、起債を起こす際、後年度交付税措置されるとの説明があるが、交付税が縮小されていくと予測される中で、将来的に財政が厳しくならないのかとの質疑があり、交付税措置とは、後年度現金を保障するものではなく、普通交付税を算定するに当たって根拠となる基準財政需要額に算入されるということであり、後年度、丸々お金が来るものではないと認識している。臨時財政対策債についても国が財源不足を補うため苦肉の策として行っているもので、岡谷市とすれば、現時点では国の方針に従って少しでも将来に向けて財源を確保し、将来負担が減るような選択をするしかないと思っている。国の交付税が縮小される中でも、岡谷市ではできるだけ交付税を確保し、現在の水準を下回らないような考え方で財政運営をしてまいりたいとのことでありました。 次に、討論について報告いたします。 まず、近年多発している子どもたちの異常行動については憂うところであり、心身ともに健全な子供を育てるための活動をしている社会教育団体との経済的連携の強化、またインクルーシブ教育のより一層の推進などを要望して本予算に賛成する。 また、地方創生の流れの中で、岡谷市は正面からその波に乗る動きをしている。さらに、財政を不安視させる公共事業の運営についても、
公共施設等総合管理計画等の策定に着手して、岡谷市が抱えるであろう問題に対しても正面から取り組んでいる。広域消防一元化による消防団との連携に配慮していただいていることも評価し、本予算に賛成する。 さらに、次世代への礎をなす健やか予算として、市民生活の向上、安全・安心なまちづくり、市の活性化、教育文化スポーツの振興などに必要な予算が計上されている。歳入面においても、租税負担の公平の観点から収納率の向上を図るとともに、国庫支出金、県支出金などの財源についてはより多くの努力を払われ、補助採択されるよう要望し、本予算に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、議案第20号中、総務委員会に審査付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号 平成27年度岡谷市湊財産区
一般会計予算については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 報告は以上であります。
○議長（
今井康喜議員） 次に、社会委員会担当議案について一括報告を願います。 社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 社会委員会に審査付託された議案について、３月４日、５日の２日間にわたり委員会を開催し、それぞれ慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告いたします。 初めに、議案第18号 岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例中、担当部分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算中、担当部分について、審査の主な点を御報告いたします。 初めに、市民環境部は、市民生活課、医療保険課及び環境課の３課の構成で、職員数は、正規職員38名、嘱託職員５名の合計43名の体制であり、嘱託職員である消費生活相談員１名について、消費生活センター設置に伴い健康福祉部社会福祉課から移管となり、昨年と比べ１名の増となっている。市民環境部付の正規職員１名は、引き続き、長野県後期高齢者医療広域連合に派遣するものであるとのことでありました。 次に、健康福祉部は、社会福祉課、介護福祉課、子ども課及び健康推進課の４課の構成で、看護専門学校は、健康推進課の所管施設に位置づけられている。社会福祉課の障害福祉担当については、障害者の「害」を平仮名表記とし、また生活就労支援センターについては、生活困窮者が生活保護に陥る前に自立を支援するために新設するものである。職員数は、正規職員158名、嘱託職員20名の合計178名の体制となる。前年度との変更点として、社会福祉課の嘱託職員１名の減は、消費生活相談員が市民環境部市民生活課に移管となるものであるが、相談窓口は現行どおり社会福祉課であり、現在の相談体制に支障はない。介護福祉課の正規職員１名の増は、介護認定者の増加と介護保険制度の改正に伴う事務に対応するために補充するものである。健康推進課所管の看護専門学校の正規職員１名の増は、現在７名いる教員のうち、長野県から派遣されている教員が３名おり、そのうちの１名が引き上げられるため、教員１名を補充するものであるとのことでありました。 それでは、各款ごとに、付託事項を踏まえ、審査の内容を御報告いたします。 歳出から申し上げます。 ２款総務費の担当部分について。 初めに、社会保障・税番号制度（
マイナンバー制度）付番交付事業について、個人番号カードの交付スケジュール及び交付事務の内容について質疑があり、平成27年10月以降、一人一人にマイナンバーが記載された通知カードと個人カードの申請用紙等が郵送され、平成28年１月から個人番号カードの交付が始まる。平成29年１月より国の機関間の連携、７月より地方公共団体との連携が始まる予定である。個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、そして12桁の個人番号等が記載・記録され、プライバシーの高い個人情報が含まれるものではないとのことでありました。 次に、３款民生費について。 初めに、福祉タクシー運行事業について、委員より、今年度と同様の事業内容ということであるが、予約がとりづらいとの声もある中で拡充の考えはないのかとの質疑があり、平成23年９月からＧＰＳシステムが導入されたことで、より近いタクシーを目的地へ配車できるようになったこと、また乗り合いの対応がスムーズになったことにより、ほとんど苦情は聞かれなくなったとのことである。また、利用状況を調査・分析し、配車台数を見直したことにより約130万円減額となったとのことでありました。 次に、障害者福祉事業について、委員より、障害者グループホームの拡充希望について把握されているか質疑があり、市内の福祉施設においてグループホームを開所する動きや市内企業においても就労継続支援Ｂ型を立ち上げる動きがあり、徐々にふえてきているとのことであります。 また、委員より、利用者・事業者・行政の３者において情報共有や連携をすることが重要と思われるが、どのように対応しているのか質疑があり、諏訪地域においては、事業者・行政間で構成する自立支援協議会で障害者をどのように支えていけばよいか検討をしており、引き続き取り組んでいきたいとのことでありました。 次に、介護保険負担事業について、委員より、介護保険制度は４月より大幅な改正がされ、特別養護老人ホームの入所基準や所得による自己負担割合の見直し、さらに、通所サービスや訪問介護が
介護保険事業から外れることなどの影響について質疑があり、今回の介護保険制度改正は発足以来の大改正で、制度の持続性を確保するための改正であり、
介護保険給付費は現在では８兆円から９兆円であるが、2025年には2.4倍の21兆円となる見込みであり、この大幅な増加に対応するべく消費税率を10％にすることで財源が確保される予定であったが、消費税率改定が見送られたことにより、介護保険料の１段階のみ公費負担していくことになったとのことである。2025年問題に向けて、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を大きな柱として取り組んでいくが、新しい給付事業は、国の猶予期間のうち、要支援１・２の方への対応については２年間検討し、平成29年４月から実施する。また、それ以外の認知症対策などの事業については３年間検討し、平成30年４月から実施する予定とのことである。特別養護老人ホームの入所基準の見直しについては、平成27年４月から適用し、要介護１・２の方については、国が定める特例により、虐待や重度の認知症など一定の条件があれば入所できることとしている。また、費用負担の公平化については、一定以上の所得者について平成27年８月から実施し、所得が年金収入で280万円以上、現役世代で年収1,000円以上あった方が対象で、一律１割負担が２割負担となり、全体の２割の方が該当する見込みである。 なお、介護保険制度の改正について、広域連合でも周知が必要とのことで、今後通知をしていくものである。
介護保険事業の枠から漏れる方がいないよう、また、みんなで支え合うようなシステムを構築していきたいとのことでありました。 次に、地域支援事業について。 初めに、本会議において、認知症に優しい地域づくり推進事業において、具体的な予算書の該当項目について委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、本事業は、認知症について理解する市民の輪が広がることで、認知症の方を温かく見守る地域づくりにつなげることを目的としている。主な内容としては、認知症サポーターの養成や認知症予防のための介護予防事業であり、市と直営の地域包括支援センター職員が直接実施する部分が多いため、事業費として予算書には記載されておらず、地域支援事業費の任意事業の中に含まれているものである。経費としては、家庭介護者講演会等の開催に係る講師謝礼や旅費、また認知症サポーター養成講座等に係る教材費、消耗品やチラシ印刷費など66万5,000円を計上している。このほかにも、認知症に関連する事業として、徘徊高齢者家族支援サービス事業の49万8,000円、さらに介護予防事業の介護予防普及啓発事業の61万7,000円を計上しており、認知症にかかわる事業は地域支援事業費全体で予算計上しているとの答弁がありました。 本会議から付託された部分以外では、委員より、24時間緊急時駆けつけ安心サービス事業の概要について質疑があり、本事業については、今年度から高齢者福祉費から事業を拡大展開し実施しているもので、現在100名ほどの利用があるが、平成27年度は170名の拡大利用を見込み、計上したものである。また、利用者から消防署へ直接連絡が行く形であったが、消防が広域一元化になることから、利用者から警備会社へ連絡が行く形へ切りかえて委託をしたもので、緊急時には警備会社のコールセンターにつながり、状況に応じて消防署もしくは警備員に連絡が行き、駆けつけられる仕組みとなっている。利用対象については、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで寝たきりの方がいる世帯などであり、利用料金は非課税世帯については無料となっている。今年度は現在の利用者の切りかえを行い、来年度については利用者を拡大したいと考えており、今後、広報等で周知していきたいとのことでありました。 次に、児童発達支援センター等整備事業補助金について、委員より、諏訪市にある児童発達支援センター「この街きっず学園」は広域的に利用できる施設であるが、概要及び岡谷からの利用者について質疑があり、以前は諏訪市で運営していたが、現在は指定管理者である「この街福祉会」が児童発達支援センターとして運営をしていくこととなり、旧諏訪警察署の跡地へ移転・新築をする費用約２億6,000万円のうち、10分の１の2,600万円を広域補助基準に基づき、所在市町村が２分の１、残り５市町村で２分の１を人口割で負担するものである。児童発達支援として岡谷市から９名の児童が通所し、また保育所等訪問指導では１名が利用しており、合計で10名の利用となっている。広域的に利用することができ、諏訪６市町村のほか、塩尻市、辰野町からの利用がある。定員については、児童発達支援で30名、重度心身障害児で５名、新たに始める放課後等デイサービス事業で10名の合計45名となっている。 また、委員より、岡谷市の利用者がどの利用区分に該当するのか、さらに、発達障害への対応がなされるのか質疑があり、現在、児童発達支援事業では、身体障害、知的障害及び発達障害のある９名が利用しており、主に療育的な部分の指導を行っている。放課後等デイサービス事業については、新規事業のため、今後希望をとりながら実施していくものである。 さらに、委員より、利用の周知方法について質疑があり、子ども課の育成支援コーディネーター、健康推進課による健診時での周知をしていくとのことでありました。 次に、４款衛生費について。 初めに、看護師修学支援貸付金事業について、委員より、利用状況について質疑があり、現在の１回生は平均年齢が35歳であり、ほとんどが家庭を持っている学生である。貸付金制度については周知しているが、准看護師時から他施設より支援を受けており、そこから引き続き支援を受けている学生も多く、修学支援貸付金の利用がないものである。新年度についても現時点で希望はない状況であるが、３人分となる90万円を計上している。 また、委員より、入学金、授業料の見直しについて質疑があり、県の貸付金、市の修学支援貸付金を合わせ、入学期間中の諸経費を含めた支出を賄っていけるよう授業料等の検討をしているとのことでありました。 次に、すこやか食生活サポート事業について、委員より、個別訪問の実績について質疑があり、特定健診による訪問対象者189名のうち、精密検査では34名、重症化予防ではＬＤＬコレステロールの高い方76名の訪問を実施したとのことである。 次に、再生可能エネルギー等活用補助金について、初めに、本会議において、
太陽光発電システム設置補助は平成26年度で終了とのことであるが、市民の需要がまだあると思われるため、補助の必要性について委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、岡谷市では、平成15年度から独自に
太陽光発電システム設置に対する補助を実施している。平成22年度からは、前年度における国の補助制度の動向を踏まえ補助金の見直しをする中で、設置件数の減少、設置の内容が新築住宅にシフトしてきており、既存住宅に
太陽光発電システムが設置可能な方は、かなりの方が設置を完了してきていると考えられること、
太陽光発電システム導入コストが低下してきていることや国の一般住宅での設置に対する補助制度が廃止されたことを総合的に判断し、
太陽光発電システムの普及を促進する上で、必要な市民への啓発や導入支援といった役割は十分に果たされたものと考え、補助を終了するものであるとのことでありました。 委員より、国では、補助制度の廃止など、原発再稼動を進めていきたいという意図が見えるが、市としては、再生可能エネルギーの転換を進めていく中で、
太陽光発電システム設置補助の継続をすべきではないかとの質疑があり、補助制度は、さまざまな再生可能エネルギーに市民の目を向けていただくことが大きな趣旨であり、これまで補助制度を実施する中で市民の理解が進んだと考えられることから、
太陽光発電システム設置の補助制度の役割は達成できたと考えている。今後の補助制度は、
太陽光発電以外の地中熱や太陽熱など新しい再生可能エネルギーの活用へ転換するものであり、原発を背景として実施している補助制度ではないとのことでありました。 次に、看護専門学校施設等改修工事について、委員より、工事内容とスケジュールについて質疑があり、来年度は４つの工事を予定している。１つは、平成25年度に実施した改修工事の残工事分である職員事務室、調剤室、学校施設への転換工事、２つ目として上下水道の整備工事、３つ目として電気設備工事、４つ目として警備システム整備工事である。いずれも12月ころ着工予定であり、平成27年度中に完了予定とのことでありました。 次に、湖周地区ごみ処理施設整備事業について、委員より、国からの交付金及び最終処分場の確保について質疑があり、平成26年度、平成27年度に予定している事業に対する交付金については満額内示されており、現在建設中の中間処理施設にかかわる交付金としては、最終年度である平成28年度にかかわる交付金が未確定となっているものである。また、最終処分場については、現在、諏訪市で地元との調整に努力いただいており、最終的な安全性等を地元に説明したいとの思いがあり、研究を進めているとのことである。また、最終処分場は、中間処理施設と同時に建設できるのが理想であるが、平成25年12月時点では、平成28年度夏までに最終処分場を完成させることはスケジュール的に不可能であると報告されているとのことでありました。 次に、歳入並びに第１表歳入歳出予算及び第３表地方債の担当部分については、特段質疑等ありませんでした。 次に、意見について御報告いたします。 各種施策において高齢者福祉や障害者福祉の充実、保育料の軽減対象の拡大や中学校卒業までの福祉医療費給付の継続実施、子育て支援策の充実、ごみ減量化の推進など積極的な予算であるが、情報漏えいや社会保障や税情報の一元管理の問題や給付の抑制にもつながりかねない
マイナンバー制度の本格導入にかかわる個人番号カードの発行、介護保険制度の大幅改定による事業の利用制限に加え、広域連合の負担割合に給付費割が含まれること、また、
太陽光発電システム設置補助の全廃、保育園の民営化を全園で検討していくことなどを問題と考え、本案のうち、社会委員会に審査付託された部分について反対するとの意見がありました。 一方、６大事業を中心としたまとめの段階に入っている予算であり、非常に厳しい状況であるが、市全体で取り組んでいただきたい。
マイナンバー制度については、個人情報の取り扱い等へ細心の注意を払い、さまざまな問題を克服していくことが必要であり、過去の年金問題のような事態にならぬよう努めてほしい。また、予算の各項目を詳細にわたり精査し、適正なものと判断したことから、本案のうち、社会委員会に審査付託された部分について賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、議案第20号中、社会委員会担当部分については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 平成27年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。 委員より、保険財政共同安定化事業により予算が増大することによる国保税に及ぼす影響について質疑があり、現時点においては、直ちに国保税に影響を及ぼすものではないとのことである。 また、委員より、国保は加入者が高齢者、低所得者が中心で構造的欠陥がある。低所得者層に対する軽減が実施されており、国保会計を維持するために中堅層以上の所得者層で国保税が高額となっている。高過ぎる国保税の解消についての評価について質疑があり、社会保障制度改革の中で医療保険制度改革も実施され、１月の社会保障制度改革推進本部において、財政基盤の脆弱さによる国保制度の課題を解決し、基盤強化及び国保財政の安定を図る諸施策が骨子として示されている。主な施策として、平成27年度以降、国において約1,700億円の財政支援措置が実施され、本市では、一般会計からの繰入金という形で、平成27年度は4,660万円ほどが支援されると見込んでいる。さらに、平成29年度からは倍となる約3,400億円が公費で投入されるものであり、本市では、約１億円の財政改善効果があると見込んでいるが、具体的な配分が未確定なため、影響がどの程度あるかはまだ不透明な状況である。このような措置の中で、平成30年度から国保財政の責任主体が都道府県化されていくものであり、国保制度の安定化を図る諸施策が講じられてくるが、加入者の生活実態は納税相談等の機会を通じてお聞きする中では大変厳しいとの声も多いことから、国保の抱えている問題が今後どのように改善されていくのか、今後の国の動向を注視していきたいとのことでありました。 次に、意見について御報告いたします。 平成25年度、平成26年度は、一般会計からの繰り入れを実施し、国保税を据え置いてきた。現在、加入者の多くは低所得者、高齢者であり、その生活実態等はますます厳しく、また、中堅所得層以上のモデルケースでは年額所得の１割を超える重税状況であり、それを解決するため、一般会計からの繰り入れを実施しなかった点、国保税の引き下げの必要性を考える立場から、本案に反対するとの意見がありました。 一方、急激な高齢化、医療の高度化などによる医療給付費の増大など、非常に厳しい運営状態の中で財政の安定化をしていく必要があり、かつては一般会計からの繰り入れを行っていたが、平成26年度は黒字を見込み、平成27年度については国保税の改定は行わないこと、また、平成30年度から都道府県へ事業の移管がされることへの不安は残るが、現行制度の維持についてはこれを進めていかざるを得ないことである。さらに、保険財政共同安定化分が全医療費に対象を拡大することなど歓迎すべき内容も含まれており、本案に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 平成27年度岡谷市
霊園事業特別会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。 委員より、合葬式墓地への取り組みについて質疑があり、平成27年度予算への計上はないが、合葬式墓地が必要であると認識しており、研究等を進めている状況であるとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号 平成27年度岡谷市
訪問看護事業特別会計予算については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号 平成27年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。 委員より、普通徴収の滞納による資格証明書の発行状況について質疑があり、平成25年度、平成26年度は発行の実績はなく、発行に際しては、納付相談等、被保険者の状況把握に努め、対応していくとのことでありました。 次に、意見について御報告いたします。 75歳以上の高齢者を１つの医療保険に区切ること自体が医療保険制度のあり方として大変問題であること、２年に一度保険料率が改定されるが、平成28年度の改定時には率を上げる見込みであることを踏まえると、一日も早く後期高齢者医療保険制度をなくし、年齢によらない医療保険制度の確立が必要と考える立場から、本案に反対するとの意見がありました。 一方、急激な高齢化、医療の高度化により医療給付費の増大は避けて通れないものとなっている。各種の軽減策も整備されており、所得による分類表もきめ細かいものとなっていることなどを勘案し、本案に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算について、審査の主な点を御報告いたします。 平成27年度は、新病院が10月に開院することから、準備に万全を期すとともに、開院後の病院運営を軌道に乗せ、市民の期待に応えるべく全力で取り組んでまいりたいとのことである。組織については、前年度と同様であるが、
病院事業管理者が兼務していた院長職に４月から新院長が就任することで、それぞれの職務に専念できるようになり、運営体制の大幅な強化が図れるものであるとのことであります。職員数については、特別職を除く予算定数は合計で411人と前年度と同数であり、増減としては、
病院事業管理者を除く医師は、10月に歯科口腔外科に常勤医１名が着任することから35名となり１名の増、医療技術員は95名で２名の増、事務員及び労務員が46名で３名の減となっている。なお、医師については、
病院事業管理者、常勤の嘱託医である新院長及び麻酔科医を合わせ38名体制となるとのことである。 予算の主な点については、平成27年度は、新病院の開院と開院後の運営を早期に軌道に乗せることが最大の目標であり、開院準備に万全を期して病院移転を安全かつ確実に行い、新施設や機能を最大限に生かし、良質な医療の提供と患者サービスの向上を目指して、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えている。新病院建設事業では、８月に建物本体が完成し、その後、開院に向け、医療機器の設置工事等の移転準備を行っていく。また、開院後は、現施設の解体工事を行い、駐車場等の整備を進めていくが、事業費としては、資本的支出の建設改良費に本体工事、敷地整備工事、工事監理等を合わせ35億6,482万4,000円を計上し、敷地整備工事については、平成28年度までの２カ年にわたる工事となるため、債務負担行為を設定している。新病院建設事業への財源として、再生可能エネルギー熱導入促進事業補助金１億3,240万円、一般会計負担金１億2,500万円、残りは企業債を充当する予定である。 なお、新病院への移転にかかわる机や椅子などの備品等の購入費用、患者の移送や医療機器等の移設にかかわる費用、また、竣工式典及び市民見学会等にかかわる諸費用などについては特別損失に計上している。また、新病院開院後のさらなる診療体制の充実・強化を目指し、病院スタッフの強化と人材育成及び高齢化の進展により需要の増が見込まれているリハビリテーション科のスタッフについて引き続き充実を図っていく。医師の体制については、最重要課題として、引き続き大学医局へ依頼するほか、県のドクターバンクの活用、民間業者の活用などにより全力で取り組んでまいりたいと考えている。消費税率の引き上げや診療報酬の実質的なマイナス改定などの影響もあり、医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況であるが、
病院事業管理者並びに新院長を中心に、これまで進めてきた思いやりの医療の提供、救急、医療安全、地域連携の三本柱への取り組みを強化するとともに、高齢化の進展に対応し、総合病院としての機能を充実・強化することにより、今後の病院運営を軌道に乗せてまいりたいと考えているとのことでありました。 委員より、新病院建設事業費の動向について質疑があり、建設基本構想における90億300万円に対して、発注が残っている敷地整備を合わせ101億300万円になる見込みであるとのことである。財源の内訳は、当初の約90億円のうち、交付税及び補助金の額が約19億円であり、残りの約71億円を病院事業及び市が負担するものであったが、変更後の約101億円のうち、交付税及び補助金の額は約41億円を確保し、残りの約60億円を病院事業及び市が負担をすることとなり、建設事業費総額ではふえているものの、病院事業及び市の負担は減額していくとのことでありました。 また、委員より、診療体制の充実には、分娩の休止の解消、整形外科などの医師が少ない診療科の医師の確保などが重要であるが、今後の見込みについて質疑があり、病院運営には医師確保が重要な課題であるため、徐々にではあるが医師の体制について充実を図ってきている。今年度４月から分娩を休止している産婦人科の医師確保については最重要課題とし、分娩再開を目指している。また、整形外科など医師の少ない診療科については、市民の高齢化に伴い症状が複数科にまたがる患者が多くなっていることなどから、診療体制をより充実させていきたいとのことである。 なお、医師１人の診療科については、外来と入院患者を１人で診ていることから、医師の負担も大きく、患者の待ち時間にも影響が出ることから、あらゆる手段を使って医師確保に努めてまいりたいとのことである。 さらに、委員より、来年度の組織体制として
病院事業管理者と院長が独立するが、運営上の役割について質疑があり、
病院事業管理者については議会など対外的な部分を担い、院長については院内マネジメントなど対内的な部分を担うことになるとのことである。また、互いに業務を分担及び連携しながら、臨機応変に対応していくことになるとのことでありました。 次に、意見について御報告いたします。 平成27年10月の開院に向け、新病院建設も目に見える形で進み、市民の期待も大変大きなものとなっており、これまでの職員の努力に敬意を表するものである。また、
病院事業管理者を中心に、職員一丸となって思いやりの医療を実践していただいているが、今後とも、患者に寄り添った医療の提供、接遇の向上や待ち時間の解消に向けて御努力をお願いしたい。さらに、４月には新院長を迎えること、また10月に歯科口腔外科もスタートするなど、新しい組織体制のもとで診療体制の充実が期待されるが、引き続き医師確保についてご努力いただき、さらに、将来にわたって看護師の確保ができるよう看護専門学校との連携も進めていただくことを要望し、本案に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
○議長（
今井康喜議員） 委員長報告の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、経済建設委員会担当議案について一括報告を願います。 経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 経済建設委員会に審査付託された議案について、去る３月４日、５日の２日間にわたり委員会を開催し、それぞれ慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告いたします。 初めに、議案第16号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例及び議案第18号 岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例中、担当部分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算中、担当部分について、審査の主な点を御報告いたします。 初めに、所管する各部の執行体制について。 経済部は、組織改正に伴い産業振興部に改められ、従来の産業振興戦略室は、戦略的に実施してきた産業振興を部という形で明確にし、部全体で産業の育成支援により一層取り組むことから、工業振興課との統合を図り、新たに産業政策を担当、設置していくとのことである。また、
ブランド推進室等が企画政策部から移管され、農業委員会を農林水産課に含め、１室３課の正規職員44名、嘱託職員７名の合計51名の体制となるとのことでありました。 なお、引き続き、中小企業庁、関東経済産業局、長野県東京事務所に、それぞれ１名が出向となるとのことでありました。 建設水道部は、３課体制で、正規職員65名、嘱託職員11名の計76名であるとのことでありました。 次に、款ごとに付託事項を踏まえ、審査の内容について報告いたします。 まず、歳出について。 第５款労働費について。 初めに、本会議において出されました付託事項について、審査内容を申し上げます。 障害者就労体験補助金について、補助金額の変更がないとのことであるが、高齢化に伴う就労の困難さや受け入れ先の大変さの実態を考慮すると、当該補助金の内容や金額が適正であるか委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、障害福祉サービス事業所に通所している方の就労体験先を依頼する際に、受け入れのきっかけとなるような支援策について障害福祉サービス事業所からの要望を受けて、平成24年度に創設された制度である。制度の内容や補助金額についても、学生が対象となるインターンシップ促進補助金の内容を踏まえ、受け入れ企業の人件費負担について補助するもので、実績や障害福祉サービス事業所の意見も反映しており、当該補助金の内容や金額については適正なものと考えている。今後も、企業において障害者雇用への理解が深まり、就労体験を通じて雇用拡大が促進されるよう、引き続き障害者就労支援を実施していきたいとのことでありました。 本会議からの付託事項に関連して、委員より、障害者雇用促進事業の対象者数について質疑があり、予算上は３名を見込んであり、障害がある方の雇用を一人でも多くつなげたいと考えているとのことでありました。 次に、第６款農林水産業費について。 農産物直売所出荷促進事業について、委員より、事業内容について質疑があり、研修農園の修了者や自家消費等の生産者で直売所への出荷を希望している方に対し、農産物等研修会を開催し、直売所への出荷促進や直売所の活性化を図るものである。具体的には、講習会の開催と出荷希望者及び直売所との調整を予定しているが、講習会の内容については、直売所用の栽培日誌の記入方法や出荷野菜の消毒方法を講習するとのことである。さらに、委員より、講習会は一般市民に参加を呼びかけるのか質疑があり、一般市民はもちろんであるが、現在研修農園で取り組んでいる修了生に呼びかけ、出荷に向けて取り組んでいただけるようにしたいと考えている。市内の直売所も、出荷者の高齢化に伴い品薄となってきているため、集客のためにも出荷者をふやしたいとのことでありました。 次に、鳥獣被害軽減対策事業について、委員より、鹿などの鳥獣被害の状況と予算の充足について質疑があり、毎年ニホンジカの捕獲を拡充して行っているが、捕獲数をふやしても鹿は毎年出産するため、山に生息する全体的な頭数は減っていないといった状態である。長野県でも予算を拡充し、市町村に対し捕獲に努めるよう要請があるので、本市でも鳥獣被害対策実施隊を編成しながら、ニホンジカの頭数の削減に努めてまいりたいとのことでありました。 さらに委員より、今後も継続が予想される被害について質疑があり、農作物のほか、樹木の皮剥ぎの被害が予想されるとのことである。これらの被害を食いとめるため、農作物については電気柵やネットの設置に対する補助を行い、樹木の皮剥ぎについては被害防止テープを巻くなどの被害防止に努めてまいりたいとのことでありました。 次に、第７款商工費について。 初めに、本会議において出された付託事項について、審査内容を申し上げます。 商工業振興補助金について、土地取得に対して30％の補助など、さまざまな議論があると思うが、零細企業の支援との均衡という部分についてどうか、委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、小規模な企業に対しても、経営・技術などに関する相談、さまざまな補助金のメニュー、制度資金の利子・保証料の補給など幅広い支援を行っている。また、商工業にかかわる補助制度の活用に当たっては、従業員数や売上高などによる企業規模での制限はなく、従業員が３人の小規模企業であっても商工業振興補助金を利用した例もあり、均衡を欠いているとは考えていないとのことである。商工業振興補助金の補助率や限度額であるが、現在の商工業にかかわる補助金の補助率は３分の１から２分の１がほとんどであり、その事業を実施する企業の投資額に応じて補助金額が決定される仕組みとなっている。工場移転や工場等の新設・増設事業の場合は、大きな金額が投資されるため、それに伴い補助金の限度額も大きくなっているものであり、補助率は、ほかの補助制度と比較しても大きな違いはないとのことである。また、県内19市の状況では、限度額１億円以上という市は、岡谷市以外にも11市あり、この中には、助成率50％、限度額５億円、助成率30％、限度額３億円という市もある。岡谷市は、基幹産業が製造業であるとともに、近隣のまちと比較すると地価も高いため、市内企業の流出防止や企業誘致を推進するためにも、30％という補助率や１億円という限度額は必要であり、適正なものと考えているとのことでありました。 付託事項に関連して、委員より、補助を受ける企業へのチェック体制について質疑があり、１年の補助限度額が1,000万円となっているため、年に一度必ずチェックを行っている。現在のところ、補助が取りやめになった事例はないとのことありました。 次に、本会議付託以外の部分について。 商業振興事業費では、シルキーバス運行事業について、委員より、今後の乗車人員の状況、運賃について質疑があり、65歳以上の高齢者の免許保有率の増加により、乗車人員は年々減少となっている。乗車人員の拡大のため、７路線で定時定路線運行を行い、運賃についても、スワンバスも同時に乗車できるよう２市１町で初乗り料金を一律150円で金額を統一しているとのことである。 また、委員より、運行便の経費が500万円ほど削減されているが、運行便全体の数の見直しがされたのか質疑があり、平成26年度は車両の更新があったが、平成27年度は車両の更新が予定されていないことによる減とのことでありました。 委員より、予算が厳しいのは承知しているが、市民に定着している事業でもあるため、よく利用者の声を聞いて、市民が乗りたくなるような車両の更新や停留所のベンチも屋根を設置していただくなど、多くの市民に喜んでもらえるよう前向きに検討をされたいとの要望がありました。 工業振興事業では、産学官金連携事業について、第４次岡谷市総合計画後期基本計画にうたわれている産業の連携・交流の中で、従来の産学官の連携に金融機関を加え実施する事業で、金融機関、行政、ものづくり推進機構などの関係機関の代表者を集めて、情報の共有をマンパワーで行うとのことである。 委員より、金融機関との連携に期待するものについて質疑があり、金融機関は取引先の企業の情報を持っているため、行政側との情報共有が期待されるとのことである。各金融機関において所有している情報が異なることから、何らかのルールづくりを行い、統一した情報共有を図れる形にしたいとのことでありました。 さらに、委員より、本事業における副市長の考え方について質疑があり、金融庁から金融機関に対し、もっと地域に資金が回るように積極的に地域振興にかかわること、また、金融機関も資金を出す以上は、その企業をより発展させることも役割の一つとして求められてきていることから、金融機関の考え方が以前と変わってきている。ものづくり補助金についても企業のことを知らなくては補助ができないため、金融機関も必死になって企業へチャレンジするよう進めてくれている。また、金融情報交換会の中で、市側から金融機関側へ、企業に対し、企業誘致、空き工場の情報、創業支援、受発注、展示会への出展などの勧奨をお願いし、企業連携、事業承継、事業再生などについても金融機関と連携して行うことにより、地域のパワーとなればと考えているとのことでありました。 委員より、金融機関を含め連携し、積極的に進めてほしいとの要望がありました。 中心市街地活性化事業では、岡谷ＴＭＯ運営事業負担金について、委員より、まちゼミの予算がこの負担金の中に計上されているのか質疑があり、平成26年度はＴＭＯのほうで一部負担をさせていただいている。平成27年度は、講座数がふえれば、参加料を１講座につき幾らと金額を定めるところである。講座数が多ければその中でチラシ等も全て作成でき、負担なくできるが、まだ開始して１回目であり、反省会で問題点等が出てくると考えられることから、軌道に乗るまでは、できる限りＴＭＯで支援してまいりたいとのことでありました。 産業振興対策事業費では、移住・交流産業振興事業について、委員より、本事業が重点施策に掲げられている事業にもかかわらず、他の重点施策に比べ予算が格段に少ないが、事務執行上支障がないのか質疑があり、本予算は東京における移住促進の発信のための予算である。市では、人口増対策のため人口問題研究委員会を立ち上げているが、その一環としての位置づけではなく、産業振興を東京を拠点として展開する上で移住促進を図ることを目的とした予算として位置づけている。委員からの発言は、何らかの人口増対策をパッケージにした中での政策提言と受けとめており、いずれ総合戦略推進会議にも昇華させたいと考えているため、本予算はあくまで東京における情報発信のための予算であることを御理解いただきたいとのことでありました。 第８款土木費について。 まず、道水路等維持補修事業について、委員より、塩化カルシウムの購入量が平成26年度とほぼ同量とのことであるが、その都度補正予算で対応するのでなく、あらかじめ当初予算に計上する方法がとれないか質疑があり、降雪量は予測できるものでなく未知数であるため、従来どおり、必要に応じてその都度補正予算で対応してまいりたいとのことである。 委員より、温暖化等の影響で降雪の予測が難しいことは理解できるが、その都度補正予算で対応するのではなく、当初予算への計上を検討されたいとの要望がありました。 次に、橋梁維持補修事業について、委員より、岡谷駅歩道橋工事等委託料の内容について質疑があり、屋根の雨漏り及び階段部分の一部ひび割れた箇所の修繕が主な内容とのことである。 さらに、委員より、雨漏りするほど老朽化しているとは考えられないが、何カ所くらい雨漏りしているのか質疑があり、採光する10カ所のトップライトの目地のコーキング部分が経年劣化により傷んでいるため、今回抜本的に修繕を行うとのことである。 また、委員より、階段の補修について、当初の設計や工事に問題がなかったのか質疑があり、階段の補修箇所は、雨水が常時かかることや冬期間における凍結の繰り返しによりダメージを受けたものと考えているとのことでありました。 次に、スマートインターチェンジ整備調査事業について、本事業は、スマートインターチェンジ調査に向けた調査・検討のために国土交通省、県道路建設課、諏訪建設事務所等の関係機関との協議に要する10万円の事務費を計上しているものである。 委員より、昨年に比較し、調査費が大幅減された理由について質疑があり、地元において、今までの経過等を説明している段階であるが、まだ理解が得られる状況ではないため、平成27年度以降に地元の理解が得られたところで、改めて調査費を計上したいと考えているとのことである。 委員より、本事業を進めるに当たり、きちんと地域住民と話し合い、理解が得られた上で進められたいとの要望がありました。 次に、都市整備事業について、委員より、平成27年度の湖畔若宮地区の地区計画の取り組みについて質疑があり、地区計画に沿って進めているが、地元が主体であり、合意が得られた生活道路から整備を実施しているとのことである。平成27年度は、岡谷113号線及び岡谷114号線の２路線の改良工事を計画しているとのことでありました。 次に、都市公園維持管理・改修事業について、委員より、塩嶺閣の維持管理に対する考え方について質疑があり、現状で取り壊すことはないが、平成27年度で公共施設の管理計画等を定めていく予定があるため、塩嶺閣に限らず、市内全体の公共施設も今後のあり方、方向性について検討したいとのことである。 委員より、歴史のある建物でもあり、費用をかけずに残せる方法を検討されたいと要望がありました。 歳入並びに第１表歳入歳出予算中、担当部分、第２表債務負担行為中及び第３表地方債中については、特段質疑等はございませんでした。 次に、討論について報告をいたします。 住宅リフォーム助成制度は、予算の減額があるものの継続されることは評価できるが、商工業振興補助金において、限度額、補助率の引き下げが行われ、零細企業にも以前より巡回調査などの援助支援は見られるが不公平感が拭えない。また、湯殿山工業団地への除雪補助も他の工業団地との公平性の面で甚だ問題である。諏訪湖サービスエリアのスマートインターチェンジの調査費も少額とはいえ、地域住民の理解が大事であり、慎重に進めるべきであることから、本予算に反対する。 一方、市民生活に一番身近な生活道路の整備、狭隘道路の拡幅、通学路、ため池の安全対策、市営住宅のバリアフリー化の積極的な推進を要望するとともに、市民の誰もが安全・安心に生活でき、岡谷市に住んでよかったと思っていただけるよう活力あるまちづくりにさらに努力されることを強く要望する。また、産業振興においては、組織改正により
ブランド推進室が新たに加わることにより、岡谷ブランドを産業振興に生かしながら、さらに発展・定着させるとともに、産業観光を初めとした商工業・観光を含めた多角的な事業展開の推進に努め、既存企業に対する支援、新規受注開拓、創業支援などについても積極的な取り組みを要望する。土木関係についても、市民生活に密着した生活道路の整備や老朽化している各種インフラ資産の点検業務の実施など積極的な取り組みを要望し、本予算に賛成するとの討論がありました。 以上、議案第20号中、経済建設委員会に審査付託された部分については、審査の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 平成27年度岡谷市
地域開発事業特別会計予算及び議案第23号 平成27年度岡谷市
分収造林事業特別会計予算については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 平成27年度岡谷市
温泉事業特別会計予算について、岡谷温泉維持補修事業では、委員より、温泉メダルの販売収入が最盛期に比べ４分の１程度に激減している理由について質疑があり、利用者の高齢化が進み、特に軽トラックに大きな容器を積んで搬送することによる大きな負担が原因と考えているとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号 平成27年度岡谷市
水道事業会計予算について、委員より、動力費の大幅増の原因及び小井川浄水場の汚泥の委託について質疑があり、電気の使用量自体は減少傾向にあるが、近年の電気料の値上げが大きいことが動力費の大幅増の原因である。また、汚泥は産業廃棄物であるため、業者に月１回委託しているとのことでありました。 さらに、委員より、動力費削減のため、電気料金の安い時間帯のポンプ稼動ができないかとの質疑があり、市街地には配水地がなく、ポンプで井戸から揚水し、24時間365日直送せざるを得ない状況である。その解消のため、水道事業基本計画において、今後、市街地への配水地の設置について検討しているとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号 平成27年度岡谷市
下水道事業会計予算について、委員より、災害等により終末処理場の処理能力を超えるようなことがあった場合の対応について質疑があり、下水は、自然流下で低いところへ流れていくため、終末処理場が一番低いところとなるが、終末処理場で処理能力を超える状況となれば、その周辺が最も被害を受けることとなる。岡谷市は、比較的影響を受けにくい上流に位置しているが、終末処理場に近い湊地区は下水があふれる危険性もあるため、下水道の使用制限も考えなければならないとのことでありました。 さらに、委員より、新消防庁舎に設置されるマンホールトイレへの影響について質疑があり、地震等で管が破損した場合や避難所に住民が集まる場合でもトイレを設置しないわけにはいかないため、小まめにバキュームカーで吸い上げて対応するしかないと考えているとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上であります。
○議長（
今井康喜議員） ただいまの各委員長報告に対し、これより１件ずつ審議、採決を行います。 まず、議案第10号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第10号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号 岡谷市
防災会議条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第11号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号 岡谷市
就学指導相談委員会条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第12号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号 岡谷市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第13号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号 岡谷市
行政手続条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第14号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号 岡谷市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第15号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第16号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号 岡谷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第17号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号 岡谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第18号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号
諏訪広域連合規約の一部変更について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第19号
諏訪広域連合規約の一部変更について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場から意見を述べます。 本来、介護保険については、諏訪広域全体で支えていくとのもとで、保険給付費関係経費は人口割100％と定めてきました。それが今回の変更では、人口割90％、保険給付費割10％としていくというものですが、これは、高齢化が進む市町村ほど不利であるという不公平な内容に変わります。これでは、諏訪広域で行っていくという意味がありません。当初の約束とは違ってきており、問題であります。原点に立ち返るべきと考えます。 よって、本議案については反対をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平です。 議案第19号
諏訪広域連合規約の一部変更について、創和会を代表して意見を述べます。 本議案は、広域消防一元化に伴い、消防団、消防水利施設などに関する市町村事務を広域連合に移管し効率的な事務執行を図るため、また、介護保険に係る給付費負担金の市町村負担割合につきまして、近年の大幅な介護給付費の伸びにより現行の人口割による負担額と給付費との間に大きな乖離を生じている状況であることから、現行の人口割のほかに、新たに保険給付費割を組み合わせるものであります。応能的な負担割合に一部応益的な負担割合を加味したものであり、負担増となる３町村との合意も得ていることから、本議案につきましては賛成をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第19号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算の審議に入ります。 まず、予算説明書56ページ歳出から４款ずつに分けて質疑を行います。 それでは、第１款議会費から第４款衛生費までについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 進行いたします。 次に、第５款労働費から第８款土木費までについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 進行いたします。 次に、第９款消防費から第12款予備費までについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 進行いたします。 次に、歳入全般と予算書３ページから10ページまでについて質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場から意見を述べます。 本予算には、耐震診断に基づく岡谷西部中学校の改築、学童クラブ対象学年の小学校６年生までの拡大など教育施策の充実、保育料の軽減などの子育て支援策、各種施策による高齢者・障害者福祉の充実、また住宅リフォーム助成制度の継続実施など、積極的な予算が盛られている一方、
マイナンバー制度は、情報漏えいの危険性とともに、スタート時点では分散管理であるとはいえ、税と社会保障情報のあらゆる情報が一元管理化される危険性があり、給付の抑制のために使われていくおそれがある上に、民間での活用も拡大の方向で検討されているなど問題だらけであり、国の指導のもとであるとはいえ、本格導入への道を進むことは許されません。 また、国の制度改定によるものとはいえ、介護保険制度の大幅改定で、必要なときに介護保険を利用できなくなるというような内容となっていること、
太陽光発電設置補助が全廃となっていること、また、保育園民営化を可能なところについては、民設民営方式により全園で検討していくとの方針は大問題であります。 また、苦しさを増している市民の暮らしを応援する視点が弱く、国保税や介護保険料軽減のための繰り出しの措置がとられていない一方で、留保であるとはいえ、財政調整基金をさらに１億円積み増しする予定であることも問題であると考えます。30％の補助率の商工業振興補助金についても、小規模零細企業との公平性の面から見直しが必要と考えます。諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ開設のための調査費も、金額は少額であっても地元住民との話し合いが大事であり、慎重な対応が求められるところであり、スマートインターチェンジ開設先にありきの進め方は問題であります。 さらに、来年度もこれまでと同様に、正規職員から非正規職員への置き換えの状態が改善されておらず、非正規職員の待遇改善が進まない中、低賃金の実情は官製ワーキングプアを生み出していると言わざるを得ず、またひいては市民サービスの低下にもつながりかねず、問題であります。 よって、本予算には反対であります。 以上。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 山之内 寛議員。
◆１１番（山之内寛議員） 議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算につきまして、会派みらいの風を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。 平成27年度予算につきまして、今井市長は、予算編成の対応において、「次世代への礎を成す健やか予算」として、市民の皆さんへ安全・安定的な行政サービスの提供とともに、岡谷市の強みや特色を生かした、まちの熟度を高めるために真に必要な施策を行うため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分したと述べられておりました。 引き続き、厳しい財政状況の続く中と見込まれますが、「たくましい産業の創造」「輝く子どもの育成」「安全・安心の伸展」への重要施策はもとより、痛みが伴うであろう新行財政改革プランや
公共施設等総合管理計画策定などへの事業にも積極的に取り組みが示されております。まさに将来を見据えた課題に対応するための予算と評価するものであります。御労苦に敬意を表するものであります。 今後も、国が進める地方創生のために政策を活用され、私ども会派が予算編成への要望を掲げました人口減少や少子高齢化社会におけるまちのあり方を思考し、揺るぎないまちづくりを推進するとともに、多様な住民ニーズを的確に把握し、最少の経費で最大の行政効果や市民満足度の向上を図ってもらうことを改めて要望いたしまして、本議案に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに。
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 平成27年度予算は、第４次岡谷市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現に向けて、５つのまちづくりの基本目標を基調に、必要な施策・事業に財源を集中した「次世代への礎を成す健やか予算」として編成されております。 新規事業など、主な事業としましては、
岡谷駅前地区調査検討事業、社会保障・税番号制度住民行政システム改修事業、旧庁舎施設管理事業、生活困窮者自立支援事業、子ども医療費給付事業、保育時間・長時間保育拡大事業、保育料減免・減額、再生可能エネルギー等活用補助金、湖周地区ごみ処理施設整備負担金、鳥獣被害軽減対策事業、創業のまち岡谷実現事業、中小企業融資制度、蚕糸博物館企画展等開催事業、道水路新設改良・維持補修事業、幹線道路整備事業等、都市のインフラ整備事業、消防団員
活動服整備事業、消防団無線整備事業、
特別支援教育推進事業、
子ども総合相談センター事業、学校統合施設整備事業、小中学校非構造部材耐震改修事業、岡谷西部中学校耐震改修事業、学童クラブ拡充事業など、産業振興、市の活性化、市民生活の安全・安心、福祉の推進、都市のインフラ整備、教育・文化・スポーツの増進など、必要な予算が計上されております。 歳入面におきましては、租税負担の公平性の観点から収納率の向上を図るとともに、国庫支出金、県支出金などの財源につきましては、より多くの努力を払われ採択されますよう要望し、本議案に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに。 田中 肇議員。
◆１７番（田中肇議員） 17番 田中 肇です。 議案第20号 平成27年度岡谷市
一般会計予算について、会派創政おかやを代表して意見を申し上げます。 平成27年度予算は、昨年まで取り組んできた６大事業が完成または完成に向かいつつあり、それらをもとにさらに次世代への礎を確固たるものにする年と位置づけ、市民の生活面、健康面、将来への夢につながる発展を目指して、「創業のまち岡谷」の実現を目指す意気盛んな予算が組まれました。 私たちが住む岡谷市は、我が国が目指す地方の創生は日本の創生の認識のもと、地方自治体が行う魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を１歩も２歩も先んじて取り組んできているまちだとの思いが伝わります。これらをさらに確実に推し進めるために、組織がえをして強力に取り組む姿勢を示し、岡谷市を担うこれからの子供たちのために、学校教育にも大きな力を注ぎ、例えば、学童クラブを６年生まで拡充したり、また全保育園で長時間保育を実施し、土曜保育の開所時間を全園同一、保育料と長時間保育使用料の一部引き下げ、多子世帯の保育料減免事業の実施など、さらに保育園整備事業を推し進め、新東堀保育園、新西堀保育園を目指しております。 財政面につきましても、市債、収入で約９億円、公債費、支出で約８億9,000万円の減少を図り、臨時財政対策債についても、一般財源総額を確保した上で発行額を大幅に抑制するとの考え方に基づき、前年度比19.1％減が見込まれ、堅実で効率的な財政運営を心がけておられるようです。また、これからの岡谷市の発展のために、ララオカヤを含む
岡谷駅前地区調査検討事業について、調査費をつけて取り組む姿勢も見え、スマートインターチェンジについても、２市が協力し合ってこれからの諏訪の発展を見据えての取り組みを進めておられることに期待を大きくするものです。 これからは人口減少の到来に備え、各種政策をフルに活用し、「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の継続発展に御努力いただくことを願い、本予算に賛成するものであります。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 議案第20号 平成27年度の
一般会計予算について意見を述べます。 「市民誰もが安心して住めるまち」を目指して、「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」の実現に、この予算が全部門の総力で検討されたことに敬意を表します。 保育の問題など福祉の充実という中での問題点は、これから論議が新しい議会の中でされなければならないと思っています。民営化が果たしていいのかどうか、これは市民意見をもっと聞いていかなければならない。私も
太陽光発電については意見を述べましたが、そうした問題もまだまだ私はこれから伸ばしていって、原子力というものに対する危険性をみんなが認識していかなければいけない問題だと思っています。そこら辺の論議もこれから市民の声を吸収していく必要があると私は思っています。 予算の執行の中で、市民生活に大きな負担があるような経済的な問題で、物価の変動が急にあったらとか、自然災害を含め、大雨、大雪などの市民生活を直撃するような事態の折には、これは今までもやっておられたんですが、ここら辺が一番市民が感じて批判が出てくるところですので、市民に信頼される機敏な対応を、そのときは予算の補正を行ってやっていただきたいと思います。 予算執行につきましては、これは決まっているから消化しなければいけないという考えでなくて、省けるものは省くのが当然であり、有機的な対応を求め、本予算には賛成をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第20号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第20号に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号 平成27年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。
清水將弘議員。
◆１４番（
清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 議案第21号 平成27年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場から意見を述べます。 本年度までの３年間は一般会計から合計１億円の繰り入れを２カ年行い、平成25年度、平成26年度は国保税を据え置いてきました。ここで３年間の計画が終わった段階で、国保加入者の生活実態や国保の重税状況を考えれば、国保税の引き下げの対応が必要であると考えます。国保加入者の多くは低所得者、高齢者であり、長引く景気低迷や年金削減あるいは各種負担増で、その生活の実態はますます厳しくなっています。このような中、低所得者の国保税負担の厳しさと同時に、国保の構造的問題点から、結果として中堅以上の重税状況も深刻となってきており、例えば４人家族のモデルケースでも、所得の１割を大きく超える年間37万円の負担となっています。この状態を解決するために一般会計からの繰り入れを実施すべきであり、その対応がなされていない点を指摘し、国保税の引き下げを求める立場から、本年度予算には反対をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。
久保田高正議員。
◆１６番（
久保田高正議員） 16番 久保田高正であります。 議案第21号 平成27年度岡谷市国民健康保険事業特別会計について、賛成の立場から、会派創政おかやを代表して意見を申し述べます。 本予算中に一般療養給付金１億8,200万円、同じく一般高額医療費4,700万円、合わせて約２億3,000万円、保険財政共同安定化事業拠出金に６億5,200万円、およそ８億8,000万円ほどの歳出増となっている一方、共同安定化事業拠出金６億4,000万円の増加もあり、歳入確保も行われており、一定の評価のできる内容であり、また、値上げをしないことは評価できる内容であります。 そもそも本会計は、国の制度に基づいて、一地方自治体がどうこうできるような裁量の部分が極めて少ない状況の制度であります。平成30年度の県移管を控え、なお今後堅実な運営を期待し、本予算に賛成をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに。 鮎澤美知議員。
◆３番（鮎澤美知議員） 議案第21号 平成27年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算について、創和会を代表して意見を述べます。 国民健康保険は、高齢者や低所得者層が多く、医療費水準が高い上に財政基盤が弱いなどの構造的な問題を抱えており、多くの他市町村と同様に、本市も大変厳しい財政運営を強いられています。こうした中、平成24年度の税率改定後は黒字を維持し、本予算も平成26年度の決算見込みや社会保障制度改革等を踏まえて、現行税率等は据え置くこととして編成されております。また、平成27年度から全医療費に拡大される県単位の共同事業や医療制度改革による財政支援策なども適切に予算に反映されています。 今後も、収納率の向上などにより、より健全な事業運営に努力されるとともに、平成30年度からの都道府県化など国保制度の安定化に向けた医療制度改革の動向を注視する中で、必要に応じてさらなる財政基盤の強化を図るよう国に対して働きかけを行うことを要望し、本議案に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第21号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第21号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 平成27年度岡谷市
地域開発事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第22号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 平成27年度岡谷市
分収造林事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第23号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号 平成27年度岡谷市
霊園事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第24号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号 平成27年度岡谷市
温泉事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第25号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号 平成27年度岡谷市
訪問看護事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第26号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号 平成27年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。
清水將弘議員。
◆１４番（
清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 平成27年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場から意見を述べます。 75歳以上の高齢者を国保や健保などと別立てにしている後期高齢者医療制度が、お年寄りの暮らしと健康に重大な影響を与えています。現在1,500万人が加入している後期高齢者医療制度は、世界でも例のない仕組みであります。高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる制度の根本的欠陥は明らかであります。後期高齢者医療制度は、速やかに廃止するしかありません。 保険料は、改定のたびに引き上げられてきました。75歳以上の人口の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕掛けになっているためであります。今後もさらに上がることは避けられません。 古来、日本には、お年寄りを国の宝とする文化が根づいてきました。ところが、高齢者の健康維持増進が制度によって妨げられる現実があり、長野県医師会も、東京都医師会、神奈川県医師会、千葉県医師会、埼玉県医師会などとともに関東甲信越医師会連合会を通じて当初から反対しており、その気運は高まりつつあります。既定の制度だからというだけで漫然と是認し続けることは、高齢者が置かれている現状を無視することであり、許されません。 以上から本特別会計予算に反対をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 議案第27号 平成27年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、当初から制度自体に反対をしておりまして、反対であります。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 鮎澤美知議員。
◆３番（鮎澤美知議員） 議案第27号 平成27年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、創和会を代表して意見を述べます。 後期高齢者医療制度は、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から平成20年に創設され、現在では、高齢者の適切な医療を確保するために必要不可欠な制度として定着しています。 本予算は、保険者である長野県後期高齢者医療広域連合と適切に連携する中で、本市の責務を果たすために実施する各種窓口業務や保険料の収納業務などに関する必要な経費等を計上したものであります。 今後も、保険料の収納率の向上などによって、より健全で安定的な事業運営に向けて努力されるとともに、国に対しては、急速に進む高齢化社会にあって制度の円滑な運営を図るため、国の責任において十分な財政措置を講じるよう引き続き働きかけることを要望し、本議案に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 議案第27号 平成27年度岡谷市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、創政おかやを代表して意見を申し上げます。 国の制度である後期高齢者医療制度は、高齢化で急速に膨らむ高齢者の医療費を国民全体で支えるため、2008年度にスタートしたものであります。現行制度の財源は、現在、公費負担が５割、現役世代からの支援が４割、後期高齢者の自己負担は１割となっております。今後も後期高齢者の医療費はふえ続けることが見込まれており、財源の確保については、今後の行財政改革の中で検討しなければならない課題であります。 現行制度は、導入後さまざまな改善が加えられ、安定した運営が続いております。現場でも着実に浸透しており、今の制度を維持しながら、必要に応じてよりよい制度への改善が現実的な対応だと考えます。平成27年度は適正な予算編成がなされており、本議案に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第27号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。議案第27号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
今井康喜議員） 起立多数であります。 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号 平成27年度岡谷市湊財産区
一般会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第28号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時１０分
○議長（
今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第29号 平成27年度岡谷市
水道事業会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第29号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号 平成27年度岡谷市
下水道事業会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第30号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算について、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 八木敏郎議員。
◆１３番（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 議案第31号 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算について、創和会を代表して意見を述べます。 初めに、予算編成に御努力された
病院事業管理者を初め職員の皆様に敬意を表します。 2025年以降、日本は、団塊の世代が75歳以上となり、未曽有の超高齢化社会を迎えます。医療や介護の需要がさらに増加することが想定され、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となってまいりました。さらに、ＩＣＴ技術による遠隔診療や在宅医療との連携充実と強化が求められており、この面においても、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 新年度は、８月の病院建物完成、10月の開院の予定で進んでおりますが、市民の大きな期待を受けて、工事の円滑な推進と来院者に対する駐車場の確保、案内など、きめ細かな対応をお願いいたします。また、ハード面の整備とともに人材の確保も急務であり、常勤医35名体制と着実に医師確保が進んでいることがうかがえ、感謝申し上げます。また、産科診療の休止状態についてはやむを得ないところですが、第４次岡谷市総合計画後期基本計画には、周産期医療の充実や体制強化、妊娠・出産に関する安心・安全への支援、不妊治療や不育治療の支援等が示されており、一日も早い産科診療再開に向けて、重ねて御努力をお願い申し上げます。 病院事業にとっては、ここ数年が極めて重要な年になります。新年度においても、平山
病院事業管理者を中心に職員が一丸となり、思いやりの医療のさらなる実践にも努力するよう要望し、本予算に賛成をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 共田武史議員。
◆１０番（共田武史議員） 10番 共田武史です。 議案第31号 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算について、会派創政おかやを代表して意見を申し上げます。 多くの市民が望んでいる新病院建設が平成27年度は完成いたします。昨今不安視されていた経営面も安定し、平成27年度は新たな天野病院長の新体制となり、特に認知症対策に対して御尽力いただき、市民の健康の増進について大きな一歩として期待するところであります。 予算上の問題はありませんが、医業収支の黒字化、医師確保、さらなる接遇の向上を要望いたしまして、本議案に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。
清水將弘議員。
◆１４番（
清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 議案第31号 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べます。 施設集約により岡谷市民病院としてスタートして以来、思いやりを基本理念に据え、スタッフ一丸となって診療体制の充実を進め、経営面でも改善を図りながら、新病院開設に向け、着実な前進が図られつつあります。 平成27年度は、いよいよ10月の開業を迎える年であります。４月からは、新たに天野病院長を迎え、また歯科口腔外科のスタートも計画されており、診療体制が拡充されていることに期待をいたすところであります。医師の確保や待ち時間の短縮、接遇改善、医療水準の引き上げなど、なお課題は多いわけですけれども、新装になった病院施設にふさわしい、市民に信頼される診療の実現が重要と考えます。市民から頼られ、信頼され、安心を託せる市民病院を目指して、一層の努力に御期待を申し上げながら、本予算案には賛成をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第31号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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△議案第３２号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第23 議案第32号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。 本案は、総務、社会、経済建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。 総務、社会、経済建設の順でお願いいたします。 まず、総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 まず、本議案の審査日でありました３月４日に、清水委員長が体調不良により委員会を欠席されましたので、当日、委員長の職務を私が行いました。私から報告させていただきます。 議案第32号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第16号）中、総務委員会に審査付託されました部分につきまして、審査の主な点及び審査の結果を報告いたします。 ３歳出、２款総務費、１項６目企画費について、委員より、総合戦略等策定業務委託料について、どのような業者に発注し、いつ完了予定かとの質疑があり、行政の計画等に携わっているコンサルタントに発注することを想定している。完了の時期は遅くも12月までには完了させたいとの計画であるという答えでありました。 以上、審査の結果、議案第32号中、総務委員会に審査付託されました部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） 次に、社会委員長。 〔社会委員長 竹村安弘議員 登壇〕
◆社会委員長（竹村安弘議員） ８番 竹村安弘です。 議案第32号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第16号）中、社会委員会に審査付託された担当部分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
○議長（
今井康喜議員） 次に、経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第32号 平成26年度岡谷市
一般会計補正予算（第16号）中、担当部分について、審査の主な経過及び結果を御報告いたします。 まず、本会議から出された、プレミアム商品券発行が商業連合会加盟店とくくりがなくなったことにより、第４次岡谷市総合計画基本目標の商業店加盟数の抑制につながってしまう懸念がある。どのような商業店を対象とするかのバランスについて委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、プレミアム商品券発行事業への参加事業所の募集については、岡谷商工会議所、岡谷市商業連合会、岡谷スタンプ協同組合の加盟事業所のほか、非加盟事業所も手挙げ方式で募りたいと考えている。参加対象業種については、一般小売店、食品小売店、飲食店、家電、理美容業、旅行業、クリーニング店等、幅広く募集していきたいと考えている。今回の事業は、市内商店及び事業所へ消費者を誘導し、消費拡大を図り、市内産業の活性化と地域経済の発展を目的としているため、市内全域の事業者へ幅広く参加を呼びかけたいと考えている。また、第４次岡谷市総合計画、商業の振興の目標指標・数値は、商業会等の会員数を掲げているが、今後についても、市内の空き店舗などを活用し商業施設などを出店する場合、地域の商業会に加盟していただき、会員数をふやすことで商業会活動及び商業振興につなげ、商業会の非加盟事業所等については、随時、加盟を促していきたいとのことでありました。 この付託事項について、委員より、商業会の非加盟事業所であっても商品券を扱えるならば、商業店加盟数の抑制につながる懸念はないと考えているとの意見がありました。 次に、同じく本会議から出された、プレミアム商品券の発行を実施するに当たり、具体的な諸要件について委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、岡谷商工会議所と業務委託契約を行うため、委託の仕様書には販売金額、販売期間、使用期限などを記載して契約を行うとのことである。具体的な諸要件については、平成21年度に岡谷商工会議所が実施した岡谷プレミアム商品券実施要綱を基本にして、岡谷商工会議所、岡谷市商業連合会等と協議・調整する中で、平成21年度に実施したときの反省点や改善点を踏まえ作成したいと考えている。また、参加事業所の申し込みや販売方法、消費喚起効果測定についても、混乱しないような仕組みを考えて実施していきたいとのことである。 なお、事業所、金融機関など各種団体と連携して行っていくため、実施要綱作成後も、定めのない事項については、その都度、協議して決定していきたいとのことでありました。 この付託事項について、委員より、手続きが煩雑なため嫌がる事業者がいるという声はほとんど聞かないが、市民の声として、消費者の利便性を考え、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、大型スーパーなど、できるだけ多くの店舗で使えるようにしてほしいとの声は非常に多く聞いている。また、使用できる店舗の周知がもっと必要と思われるので、店舗側の積極的な対応を徹底されたい。いずれにしても、まず市民が使いやすい形を第一に考えてほしいとの要望がありました。 また、委員より、利用期間がどのくらいなのか質疑があり、利用期間は６カ月間と定められているため、７月初旬から12月末までを予定しているとのことでありました。 次に、工業振興事業費について、委員より、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金追加分の概略について質疑があり、本補助金は、平成27年度当初予算に計上されていたが、今回の地方創生に合わせて、一般枠150万円８社分、エネルギー関連で50万円１社分、従業員が10人以下の開発試作枠30万円８社分の1,490万円を前倒しで予算計上するものである。 なお、開発試作枠は、当初６社を予定していたが、２社を追加し８社に拡充したとのことでありました。 さらに、委員より、本補助金の審査の状況について質疑があり、一般枠は８月に審査会を開催している。信州大学、長野県工業技術総合センター、工業技術専門官等が審査員となり、申請のあった８社について申請内容を審査し、今回は全て採択されているとのことでありました。 次に、産業振興対策事業費について、委員より、ＰＲ用動画等委託料の概要について質疑があり、移住促進のためのＰＲ動画や就職活動の学生へのＵＩＪターンを促進するためのＰＲ冊子を作成するものである。ＰＲ動画は、移住者によりインパクトを与えるため、岡谷市の概要編、生活編、仕事編の３本を作成したいと考えている。これについては、国の地方創生の説明会において、３分程度のまちをＰＲする動画の作成費用は国の交付金の対象となるとの説明を受けたことから、本市でも３本立てでＰＲ動画を作成することとしたものである。 さらに、委員より、ＰＲ動画は委託して作成するのか、また活用方法について質疑があり、作成は委託を考えており、活用方法は、全国レベルのイベントや市のホームページなどで活用しながら、幅広く情報発信してまいりたいとのことでありました。 また、委員より、ＰＲ動画が完成したところで経済建設委員会での視聴の機会を設けるとともに、ララオカヤの観光案内所やシルクファクトおかやなどで多くの人が視聴できるようにしてほしいとの要望がありました。 以上、議案第32号中、経済建設委員会に審査付託された部分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第32号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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△議案第３３号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第24 議案第33号 平成26年度岡谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本案は、経済建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 経済建設委員長。 〔経済建設委員長 武井茂夫議員 登壇〕
◆経済建設委員長（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第33号 平成26年度岡谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（
今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第33号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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△請願第１４号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第25 請願第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。 本請願は、総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 総務副委員長。 〔総務副委員長 山之内 寛議員 登壇〕
◆総務副委員長（山之内寛議員） 11番 山之内 寛です。 まず、先ほどの議案第32号と同様に、本請願の審査日でありました３月４日に、清水委員長が体調不良により委員会を欠席されましたので、当日、委員長の職務を行いました私から報告させていただきます。 総務委員会に審査付託されました請願第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める請願について、審査の主な点及び審査の結果を御報告申し上げます。 なお、この請願の審査には、紹介議員である今井秀実議員と三沢一友議員の出席を求め、審査を行いました。 審査の主な点でありますが、まず、紹介議員より、自衛隊の海外派遣恒久法は、臨時的ではなく恒久的に海外に自衛隊を出動できるようにするという内容で、日本が海外で戦争を具体的に行う国になってしまうという危険性が現在まさに進行中であり、岡谷市民を含めた広く国民を守り抜く立場でこの請願を採択願いたい。また、閣議決定だけで憲法の解釈を変え、戦争の道に突き進んでいくというようなことは決して許されるものではなく、国民の50％を超える人たちがそれを望んでいる。私たち議員の使命として、市民の命、生活、暮らしを守るという、特に平和の問題では、二度と再び戦争を起こさないという、そういうかたい決意のもとでこの意見書を提出したいとの補足説明がありました。 討論においては、集団的自衛権行使に関する請願については、昨年の９月定例会においても審議されたが、集団的自衛権の行使については国連憲章上認められているものである。また、民族、宗教問題等で地域間紛争が絶えない中、我が国も真に独立国として、自国の防衛と国際社会で責任を果たすために、集団的自衛権については一定の必要性があると思っている。このような意味から、我が国がいろいろな国際紛争に対して国際的な協力をする必要があると思っているので、この請願に対しては反対するとの意見がありました。 以上、審査の結果、請願第14号については不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（
今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。
清水將弘議員。
◆１４番（
清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 請願第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める請願について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。 １点だけ指摘しておきたいと思います。 国連憲章に集団的自衛権についての定めがある、ほとんどこのことを理由に容認しようという議論があります。集団的自衛権の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦すること、このことについては議論に争いはありません。 しかし、稚拙で安易すぎるこの容認論は、２つの重大な過ちに目をつぶることであります。１つは、日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、自衛隊は海外で戦争する軍隊になってしまいます。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法第９条をどう解釈しても並立し得ないことへの答えも洞察もないことであります。もう１つは、戦後の歴史の中で、これが発動されたあまたの事例に対して、検証・分析の視点を全く持ち合わせていない暴論であることです。 戦後の歴史を見ると、集団的自衛権が他国防衛のために発動された例はほとんどなく、大部分が他国侵略への口実になってきたことであります。アメリカによるベトナム、レバノン、ニカラグア（グレナダ）への侵攻や軍事介入、同じく、旧ソ連によるハンガリー、チェコスロバキア、アフガニスタンへの侵略、介入、イギリスのヨルダン、イエメン介入、フランスのチャド介入などであります。これらは、アメリカや旧ソ連などが自分たちの勢力圏を維持するため、そこから抜け出そうとする自主的な国が生まれたり勢力圏下にある国のかいらい政権が反政府勢力によって倒されそうになったりしたとき、その国に攻め込んだ例であります。集団的自衛権は、もともとそうした狙いを持って、アメリカが主導して国連憲章に押し込んだものであります。 今、世界では、たゆまぬ外交努力によって戦争を未然に防止しようという動きが主流となりつつあります。集団的自衛権は、歴史にもその存在意義を喪失しつつあるのであります。安倍政権の背後にあるアメリカでさえ、外交と軍事を使い分ける戦略を採用しつつあり、さきのシリアへの集団的自衛権発動が阻止されたことは先駆的であります。国連憲章を唯一の根拠として海外派兵もやむなしとは、全く当たらないというほかありません。自民党の先輩たちも次々に声を上げています。河野洋平元自民党総裁は、保守政治というより右翼政治と述べ、山崎元副総裁は、安倍首相は自分のしていることの恐ろしさがわかっていないとまで語っています。 戦争参加、武力行使に一路邁進する安倍政権の暴走を国民的世論と運動でストップをかけるため、本請願に賛成するものであります。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 本請願につきまして、請願第14号でありますが、集団的自衛権の行使容認というのは、この場合、各市町村でもかなりこれは慎重にするべきだということで、こうした請願を受けつけている議会が全国的にふえているわけであります。 それで、安倍首相が考えている平和というのは、今まで70年こうして平和が保たれてきたのは、そういう海外で戦闘行為をしない日本が、戦後の反省のもとに憲法をきちっと守ってきた、工夫しながらやっと守ってきたのが、いよいよここへきて勝手に閣議決定をされて、それを進めようとしている、こんなとんでもないことで、ますます国民は不安にこれから陥れられる状況になってくると思います。 これはまさしく、ここできちっとこの意見書を議員各位が理解されて、賛成の手を挙げていただくことが市民の安全を守ることだと私は思いますので、請願の趣旨に賛成をいたします。
○議長（
今井康喜議員）
齋藤美恵子議員。
◆１２番（
齋藤美恵子議員） 12番 齋藤美恵子です。 請願第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める請願について、意見を申し上げます。 平成26年３月議会では、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する請願、９月議会では、行使容認の閣議決定を撤回する請願、今回の法整備等を行わないよう求める意見書を提出する請願と、同じ思いで賛成してきました。 安倍政権は、徐々に武力行使ができる国にしようとしています。憲法第９条第２項の戦力不保持の規定をどのように解釈しても、日本への武力攻撃がなくても、他国が戦争に巻き込まれた場合、無条件で助けに行くことが可能だとは読めません。これは歴代の自民党政権の見解であり、国会でも議論され、磨かれてきたものです。戦後、一度たりとも外国人に銃を向けたことのないことは世界に誇れることであり、国際的な信頼を得ています。憲法解釈を時の為政者が変更できるものではなく、立憲国としては考えられないことです。今の国が進めようとしている一連の流れは、我が国の平和主義を根底から覆すものです。 よって、この請願に賛成いたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 八木敏郎議員。
◆１３番（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 請願第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出を求める請願につきまして、創和会を代表して意見を述べます。 集団的自衛権行使は、国連憲章上認められた行為であり、日本国憲法施行から68年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障の環境は根本的に変容・変化し続け、我が国は、複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しております。また、我が国は、世界の主要国として、国際紛争の解決に世界のほかの主要国とともに関与し、世界平和に貢献すべき時代に来ております。 よって、本請願には反対をいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。
久保田高正議員。
◆１６番（
久保田高正議員） これは質問みたいになるかと思いますけれども、私は、これ、何回も請願を読ませていただきました。先般の本会議で、それぞれの字句の事実と違っているということについても御指摘を申し上げましたが、特に明快な御返事は頂戴できませんでした。 この請願の精神としているものについては、私も同感をいたします。誰も戦争を好む者なんかおりません。しかし、今、議員である自分たちが審議すべき内容は、この請願趣旨というところに記載されております文章、この文章の真実性、それらを度外視して、ただ精神がいいからこれを認めるというわけにはまいらないのではないかと考えます。 先ほどの議員さんのお話の中に、国連憲章で認められている集団的自衛権はアメリカが無理やり押し込んだものであるというような御発言もございましたが、本当にそうなのでありましょうか。 国連憲章第31条において認められている集団的自衛権というものは、自国が他国より攻撃を受けた場合に、国連に救済を求める、その期間の間、また国連が安全保障理事会において対応措置を講じるまでの間という限定条件において認められた権利であります。 私は、集団的自衛権の行使云々に関して、あたかも自国を守る権利がないように云々されるのは事実誤認であると考えますし、同時に、集団的自衛権を盾にとって自国の防衛以外に拡大解釈をするのも集団的自衛権の行使に対しての冒涜であると、ひいては日本国憲法に対する冒涜であると考えております。精神が正しい場合のものを請願にする場合には、事実をよく調べ、きちんとした文章において構成されるべきであります。 したがって、私は、この集団的自衛権の閣議決定に、集団的自衛権行使を容認していることがいけないのか、あるいは集団的自衛権行使を容認した閣議決定がいけないのか、明確にわからないこの文章においては賛成いたしかねます。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 渡辺太郎議員。
◆１８番（渡辺太郎議員） 18番 渡辺太郎です。 請願第14号について意見を申し上げます。 政府は、憲法第９条のもとで許される武力行使は自国防衛に限られ、他国防衛のための武力行使はできないと解釈してきましたが、昨年７月１日の安全保障法整備に関する閣議決定は、この政府解釈を厳守したもので、専守防衛という安全保障の基本は変えておりません。その上で、閣議決定は、核や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の拡散・拡大する国際テロやサイバー攻撃、大国間の軍事バランスの変化といった厳しい安全保障環境に対応するため、憲法第９条のもとで許容される自衛の措置の限界について新たな考えを示したものと理解をしております。 まず、第１に、日本に対する直接の武力攻撃だけでなく、他国に対する武力攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険があれば、自衛の措置として武力行使を認めました。しかし、第２に、その自衛の措置は、国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない場合に限られ、第３に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことも定められています。憲法第９条のもとで許される自衛の措置は、この３要件が満たされた場合に限られます。 この自衛の措置は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。しかし、決して他国の防衛それ自体を目的とする武力行使ではなく、あくまで憲法上は、自国防衛のための自衛の措置の範囲内と理解しております。今後の安全保障法制の整備においては、これらの原則を踏まえた冷静な議論が必要と考えます。 以上を申し上げ、この請願には反対です。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第14号を採決いたします。 請願第14号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案についてお諮りいたします。請願第14号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
今井康喜議員） 起立少数であります。 よって、請願第14号は不採択とすることに決しました。
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△議案第３４号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
今井康喜議員） 日程第26 議案第34号 工事請負契約についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 議案第34号 工事請負契約について御説明申し上げます。 この工事請負契約は、岡谷西部中学校管理教室棟改築工事のうち、建築工事に係る契約でございます。 最初に、議案第34号資料をごらんください。 資料の左側に配置図を、右側に各階の平面図をお示ししてございます。 まず、配置図をごらんください。 今回の工事は、配置図中央に点線でお示ししてございます既存の管理教室棟を解体し、網かけをした位置に新しい管理教室棟を建築するものであり、建物概要としましては、鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積2,218.6㎡となるものであります。また、工事中に生徒が生活する仮設校舎を校庭の西側に建設いたします。 なお、管理教室棟の東側に次期工事と表示してあります第２体育館につきましては、本工事では取り壊しまで行い、建築工事につきましては平成27年度での発注を予定しております。 次に、資料右側の各階の平面図をごらんください。 網かけの部分は、既存のままの部分であり、白い部分が新築または改修部分となります。 それでは、１階平面図をごらんください。 下の部分が新管理教室棟、上の部分が既存校舎棟の改修部分となります。 管理教室棟の１階には、校長室、事務室、職員室、保健室などの管理部門を配置してまいります。また、既存校舎のトイレ、更衣室等の改修を行ってまいります。 次に、２階につきましては、管理教室棟には、特別支援教室３室、１学年の普通教室３室、少人数学習室１室を配置し、既存校舎につきましては、１階同様トイレの改修を行うほか、現在昇降口棟の２階にあります普通教室を集会室と学年室に改修してまいります。 ３階につきましては、管理教室棟には、２学年、３学年の普通教室６室、学友会室１室を配置し、既存校舎につきましてはトイレの改修を行ってまいります。 資料の裏面をごらんください。 資料の左側でございますが、仮設校舎計画の概要として、仮設校舎の平面図をお示ししてございます。鉄骨づくり２階建て、延べ床面積1,200㎡で、12教室を配置してまいります。 資料右側には、仮設改修計画の概要として、管理教室棟建設中の管理部門の仮設改修計画をお示ししてございます。現在昇降口棟の２階にございます２学年の普通教室３室を仮設の職員室、校長室、事務室とし、また、特別教室棟の２階にございます多目的室と教材室を仮設の保健室、放送室として利用してまいります。 なお、仮設の職員室、校長室、事務室につきましては、先ほども御説明いたしましたが、管理教室棟の完成後は、資料表面の２階平面図のとおり集会室と学年室に改修をしてまいります。 それでは、議案第34号へお戻りください。 岡谷西部中学校管理教室棟改築工事（建築工事）の入札につきましては、去る３月６日、諏訪地域６市町村内に本社、本店または支店もしくは営業所を設置しております建築一式工事の格付Ａ級業者６者による制限付一般競争入札を総合評価落札方式にて実施いたしました。 入札の結果、入札金額７億2,360万円、総合評価点98.0点で株式会社岡谷組が落札候補者となり、３月10日の入札参加資格要件の審査を経て、３月11日付で仮契約を締結してございますが、請負契約を締結するため、地方自治法及び条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 今井秀実議員。
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 ２点ほどお伺いしたいと思いますが、１つは、資料で説明していただいた仮設校舎の関係ですが、仮設校舎というのは、教育環境上、非常に何というか、一時期であるとはいえ、良好な環境を保持したいという側面と仮だから我慢するという側面があると思いますが、その辺、これまでの事例なんかも踏まえて、例えば扇風機とかクーラーとかそういうような設置も含めて、一定の検討をした上で、工事の落札、契約というような感じに進んでいるかと思いますが、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 もう１つは、Ａ級６者で入札して、この金額ということですが、制限付一般競争入札総合評価落札方式ということで、この間、こういう方式を何回かとっているかと思いますが、この内容について、概略、制限付というのはどういう意味かなど、総合評価というのはどんな意味なのかということと、もう一つは、いわゆる予定価格に対しての落札率などについてお伺いしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 仮設校舎につきまして、私のほうからお答えをいたします。 仮設校舎でございますので、恒久的な構造物ではございません。ですので、断熱性能とか、これは非常に弱いものがございます。よって、それを空調設備等で、夏冬ともエアコン等でその環境を保ってまいります。そういった検討をして、現在の状況になっております。
○議長（
今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） まず、制限付一般競争入札の部分でございます。 この制限付一般競争入札とは、一般の競争入札でございますけれども、その中で一定の条件を設定いたしまして、その条件を満たしている業者のみが入札に参加できると、こういった入札の部分でございます。 今回の分につきましては、広域案件であることから、諏訪地域の６市町村内に本社、本店、支店、営業所等を置く業者であること、また、適正な工事の履行を確保するという観点から、過去５年間に諏訪地域６市町村内において発注する工事で、同種の工事の受注の実績があること、こういったことを条件とした部分でございます。また、総合評価落札方式につきましては、今回の工事が学校施設の建築であることから、この部分を採用して業者の施工能力を評価しよう、こういった部分でございます。評価項目としましては、学校の施設の施工実績の有無、また配置技術者の施工実績の有無、こういったものを設定させていただきました。また、広域案件であることから、業者の地域貢献度、こういった点につきましても評価項目に入れたところでございます。 今回の落札率でございますが、97.02％となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 新しい学校ができるに当たって、校舎は何か自然エネルギーの活用みたいなものは考えているかという部分と実際に工事が始まる時期のことなんですけれども、保護者の方から６月ですかね、子供たちは中体連の大会がありますので、その練習ができなくなってしまうと、３年生としては最後の大会になるもんですからという、ちょっと心配のお声もいただいていたものですから、工程的なところがお聞きできればと思います。
○議長（
今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） 自然エネルギーという部分でございますけれども、自然エネルギーとして、例えば、
太陽光発電につきまして予定をしているものではございません。しかしながら、例えば管理教室棟の改築に関しまして、省エネルギーという面では、外壁を外断熱にし、それから開口部の建具などもペアガラスにするなど、改正の省エネ基準にのっとった建物になっています。そういったことから室内環境や空調効率の向上を図るなど、地球環境への配慮というものにも寄与した建物になっております。 中体連の大会等の練習でございますけれども、校庭は工事等で非常に制約が出てまいりますので、その部分をコミュニティ広場であるとか、それから川岸小学校の校庭であるとか、そういったことをうまく活用しながら、なるべく支障のないように配慮をしてまいります。
○議長（
今井康喜議員） 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） 省エネ設計で環境に配慮したという部分はわかりましたけれども、できれば、せめてソーラー発電みたいなものもあったほうがいいのかなと私は思ったんですけれども、それはそういう意見としてお聞きしておいてください。 あとは子供の練習場所なんですけれども、校庭がどのくらい使えなくなってしまうのかというところが非常に保護者の方も心配していますので、特に、野球、サッカーみたいな子は多目的広場へ行ってもできるんですけれども、テニスの子はどうしてもテニスのネットですかね、ああいうものを設置しなければできないといって心配していましたので、またよく御検討、御配慮いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢です。 契約の相手方が株式会社岡谷組というようなことで、３月11日に仮契約を終えているということなんですけれども、岡谷市で学校の工事、やはり７億円余かかるという、やっぱり大工事のほうだと思うんですけれども、いわゆる岡谷組さんと組を組んでというようなＪＶとか、下請を市内業者を多く使うというような、そういう具体的なことはわかっていないでしょうか。
○議長（
今井康喜議員） 総務部長。
◎総務部長（小口道生君） お願いをするという部分はございますが、そういう部分を発注側で強制する、こういった部分はできない形でありますので、よろしくお願いします。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。
久保田高正議員。
◆１６番（
久保田高正議員） 質疑させていただきます。 まず、校庭でありますけれども、これは仮設校舎が完成後は、直線で100ｍのトラックがとれるということになるのでしょうか。それと同時に、これは400ｍトラックが、現在はなかなかとれないけれども、ここの段階ではとれるようになるということになるのでしょうか。 それから、トイレでありますけれども、洋式のトイレというものは、この中でどのぐらいの配置に御計画なのでしょうか。 それから、各学年の普通教室が３学級、３教室ということでありますが、将来的な中学生の生徒数等によってこれが妥当ということなのでしょうか。 それから、特別支援学級が３教室ございますけれども、そのほかに少人数の学習室というのがございますが、これは、人数的にはどういうようなところを基礎にして計画をなさっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
今井康喜議員） 教育担当参事。
◎教育担当参事（橋爪哲也君） まずは校庭でございますけれども、100ｍの直走路が、完成後でございますけれども、とれる広さになります。これはプールを体育館側に寄せてつくることによって東西が広くなる、そういった状況になります。それとトラックでございますけれども、これは400ｍではなく200ｍのトラックが今度はとれるようになってまいります。 それと洋式トイレでございますけれども、改修する部分につきましては全て洋式になります。 それから、生徒数のかかわりでございますけれども、平成29年度から通学区の変更等で岡谷西部中学の通学区が変更してまいりますけれども、そうした場合であっても、数年は現在のクラスが確保できることによって現在の教室数を決定しております。 特別支援学級でございますけれども、現在２クラスでございますが、来年度から３クラスになる見込みでございますので、それに合わせた教室の配置をしております。 以上でございます。
○議長（
今井康喜議員）
久保田高正議員。
◆１６番（
久保田高正議員） ありがとうございました。
○議長（
今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第34号は総務委員会に付託いたします。 ただいま付託となりました議案の委員会審査を願うため、この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１３分
△再開 午後３時３０分
○議長（
今井康喜議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第３４号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第26 議案第34号 工事請負契約についてを再度議題といたします。 本案は、総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。 総務委員長。 〔総務委員長
清水將弘議員 登壇〕
◆総務委員長（
清水將弘議員） 14番 清水將弘です。 総務委員会に審査付託されました議案第34号 工事請負契約について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。 委員より、今回の入札への参加者数及び総合評価の点数配分について質疑があり、入札参加者数は、市内３社、市外３社の合計６社である。点数配分については、100点満点中、価格点が86.5点、価格点以外として、企業の施工能力や配置技術者の能力、地域貢献などが13.5点であるとのことであります。 なお、今回の入札では、最低入札金額で応札した業者が落札者となっているとのことでありました。 また、委員より、入札金額の最低額と最高額について質疑があり、最低額は７億2,360万円、最高額は７億8,840万円とのことでありました。 さらに、委員より、総合評価の地域貢献の内容について質疑があり、市内に本社や営業所が配置されているか、災害時協力協定や除排雪の委託契約を締結しているか、消防団協力事業所の認定を受けているかなどが考慮されるとのことでありました。 以上、総務委員会に審査付託されました議案第34号 工事請負契約については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○議長（
今井康喜議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第34号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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△議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第27 議案第35号
岡谷市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員長。 〔議会運営委員長 八木敏郎議員 登壇〕
◆議会運営委員長（八木敏郎議員） 13番 八木敏郎です。 議案第35号
岡谷市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。 改正理由は、裏面にありますとおり、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び岡谷市組織条例の一部を改正する条例の公布、施行等に伴い、改正いたしたいものでございます。 初めに、第２条第２項第３号中、委員会の名称について、「経済建設委員会」を「産業建設委員会」に改め、岡谷市組織条例の一部を改正する条例の公布、施行に伴い、所管の規定中、「経済部」を「産業振興部」に改めるものであります。 次に、第18条は、出席説明の要求について規定いたしておりますが、
地方教育行政法の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布、施行により「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものであります。 附則でありますが、この条例の施行日を平成27年４月１日からといたすものであります。 ただし、第２条第２項第３号にあります所管の改正規定を除く、委員会の名称の改正規定については、平成27年５月１日から施行いたすものであります。 また、第18条にかかわる規定については、法の定めるところにより経過措置を規定し、現教育長が在職する間は、この条例による改正後の
岡谷市議会委員会条例第18条の規定は適用せず、この条例による改正前の
岡谷市議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有するものとしているものであります。 以上で説明を終わりますが、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第35号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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△議案第３６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
今井康喜議員） 日程第28 議案第36号 消費税10％への増税中止を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 今井秀実議員。 〔９番 今井秀実議員 登壇〕
◆９番（今井秀実議員） ９番 今井秀実です。 議案第36号 消費税10％への増税中止を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 消費税10％への増税中止を求める意見書。 安倍内閣は、多くの国民の「増税は絶対中止してほしい」という願いに背を向け、昨年４月に消費税率を８％へ引き上げました。 長引く不況に加え、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の復興が進まず、被災者や国民の暮らしは耐え難い状況であります。 消費税だけで８兆円という史上空前の増税に加え、年金削減や社会保険料引き上げなどの負担増、医療・介護制度の改悪で暮らしが破壊されてしまいます。地域経済を支える中小企業の倒産・廃業も後を絶ちません。日本経済が再び不況のどん底になるのは明らかであります。税収はふえるどころか落ち込むのが必至で国家財政も危機を免れません。 労働者の賃金は、18か月下がり続け、国民の収入はふえず、物価の上昇が拍車をかけております。世論調査でも、再増税反対は常に５割を超えております。 安倍内閣は、10％への増税を平成29年４月に先延ばしすることを表明しておりますが、そのときの景気がどのようであっても増税を強行すると言明しております。 よって、政府におかれましては、国民の暮らしを守り、景気回復のためにも消費税の増税を中止することを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成27年３月13日。 以上ですが、全会一致をもって御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井康喜議員） お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 三沢一友議員。
◆１５番（三沢一友議員） 15番 三沢一友です。 議案第36号 消費税10％への増税中止を求める意見書について、日本共産党岡谷市議団を代表して、賛成の立場で意見を述べます。 昨年４月の消費税８％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。今日の景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、増税不況と言われてもほかなりません。消費税増税ほど道理の立たないものはありません。社会保障のためと言いながら、医療費を上げる、年金は削減、介護サービスは取り上げるなど、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりであります。財政再建と言いながら、大企業には2.5兆円のばらまき、財界の要求どおりなら５兆円の大減税をばらまこうとしています。 反面、ただいまの意見書の内容でも明らかなように、労働者の賃金は、18カ月下がり続け、国民の収入はふえず、特に弱者の生活困窮度は目に余るものがあります。世論調査でも再増税反対は常に５割を超えています。 さて、こういうときにこそ、我々議員は何をなすべきか。いかに身近な市民の負担を軽くして、市民生活を楽にしてやる立場に立つことこそが議員の使命と考えるわけであります。再来年４月の再増税はとんでもないことであります。 以上述べまして、消費税10％への増税中止を求める意見書には賛成であります。 以上。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武井茂夫議員。
◆４番（武井茂夫議員） ４番 武井茂夫です。 議案第36号 消費税10％への増税中止を求める意見書について意見を述べます。 住民の生活は大変厳しい状況ではありますが、円安等により本当に食費等も値上がりして、国民生活を守っていくにはどうしたらいいかという状況ではありますが、国においても、このままでは社会保障をどのように立て直していくかという大事なときに差しかかっております。景気対策、これからまだ消費税増税までにいろいろな形で国としても対策を打っていくということが、まだ期待は少し残されているのかなと、私としては思われる部分もありますので、今現在では、中止を求める意見書については賛成ではないという意見で述べさせていただきます。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 浜 幸平議員。
◆７番（浜幸平議員） ７番 浜 幸平でございます。 議案第36号 消費税10％への増税中止を求める意見書について、創和会を代表して意見を述べます。 国よる社会保障と税の一体改革の開始に伴い、将来へ向けての社会保障制度の安定財源確保に向けての財源となるものがこの消費税でございます。特に今回の消費税増税分については、高齢者福祉やこれからの各種子育て支援制度のための財源に充てるということを前提としてスタートしておりまして、平成27年度から始まる予定の子ども・子育て支援新制度の全国市町村実施に当たり、平成29年度までに消費税増税分から全国レベルで7,000億円を確保し、制度推進に取り組むことが前提となっております。これら事業の拡大に伴う事業費につきまして、この増税分が財源となってくるものであり、このような背景の中で、この制度の円滑な実施を望む立場から、この意見書については反対であります。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 武居光宏議員。
◆６番（武居光宏議員） ６番 武居光宏です。 私は、余り難しいことは言えないです。今回上げただけでこの騒ぎ、10％に上げれば、また大騒ぎなんですよ、これははっきりしています。 それで、その財源を何だかんだと言っても、これだけお金のある層から増税をしないで安くするようなことを考えている安倍首相は、一体何を考えているのか。私は、こぞって消費税は上げないように、この意見書を採択すべきだと思います。
○議長（
今井康喜議員） ほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
今井康喜議員） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第36号を採決いたします。 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
今井康喜議員） 起立少数であります。 よって、議案第36号は否決されました。
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△市長挨拶
○議長（
今井康喜議員） 以上で、今定例会の議事の全部を議了いたしました。 閉会前に市長の御挨拶をお願いいたします。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 平成27年第２回岡谷市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会に市側から提案申し上げました議案につきましては、平成26年度関係議案並びに新年度予算、条例議案、また追加議案等、多くの案件につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案のとおり御議決、御同意を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 議案審議並びに一般質問を通じまして議員各位からいただきました御意見等につきましては、慎重に検討を深め、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。 新年度予算執行に当たりましては、重点施策であります「たくましい産業の創造」「輝く子どもの育成」「安全・安心の伸展」を初めとした各種事業を推進し、「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」の地方創生に全力で取り組み、人口減少に対し、少しでも歯どめをかけ、地域の活性化を図ってまいる所存であります。 さて、今日まで岡谷市の発展のために御尽力賜りました議員各位の任期満了もいよいよ間近に迫りました。勇退されます議員の皆様とは、この議場でお目にかかることも特段の事由がない限り、本日が最後になるものと思っております。勇退される皆様におかれましては、在任中の岡谷市政への御尽力に対しまして深く感謝申し上げますとともに、今後とも変わることのない御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 そして、来月執行されます岡谷市議会議員一般選挙に立候補される皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、市民の選良となるべく御健闘を心より願っております。 来週には春分を迎え、いよいよ春の息吹が強く感じられる季節となってまいります。議員の皆様におかれましては、ますます御健勝にて御活躍されますことを心から御祈念を申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
今井康喜議員） ここで議長を交代いたします。
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△議長挨拶
○副議長（
齋藤美恵子議員） 今任期最後の定例会の閉会に当たり、今井議長の発言を許可いたします。 〔議長
今井康喜議員 登壇〕
○議長（
今井康喜議員） 皆様お疲れのところ、まことに恐縮ではございますが、今任期最後の定例会が閉会となりますので、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 顧みますと、東日本大震災という未曽有の大災害を目の当たりにして、自分たちが暮らす地域のきずなの大切さが改めて見詰め直されようとしていた平成23年の５月、市民の皆様から熱き負託を得た18名の議員で、今任期の岡谷市議会がスタートをいたしました。 この４年間、岡谷市政においては、厳しい行財政運営を強いられる中、第４次岡谷市総合計画の前期基本計画が後期基本計画に引き継がれ、新病院建設、新消防庁舎建設など６つの重要施策を初め、重点施策に掲げた「たくましい産業の創造」「輝く子どもの育成」などの各種施策が着実な進捗を遂げてまいりました。私ども議員も、自治体の二元代表制としての議会の使命を果たすべく、一般質問などを通じ、意見、要望、提言などを申し上げてまいりましたが、今井市長を先頭に、理事者、職員の皆様には、真剣に耳を傾けていただき、丁寧な説明や真摯な議論を重ねていただきました。議会を代表いたしまして、衷心よりお礼を申し上げる次第であります。 一方、議会におきましても、全国各地において議会改革の取り組みが広がる中、議会報告会の開催や議員採決態度の公表など市民の皆様に開かれた議会が伸展されたほか、常任委員会の正副委員長任期の改正など議会内での体制整備も図ることができたものと思っております。議員各位の多大なる御理解、御協力に心から感謝を申し上げます。 さて、私どもの任期も残りわずかとなってまいりました。議員各位におかれましては、それぞれの思いがあろうかと存じますが、再選を目指して来る市議会議員選挙を迎えられる皆様には、再びこの場において熱き議論を交わすことができますよう御健闘をお祈り申し上げます。また、今期をもって勇退される皆様には、議員としての長年の御活躍と御功績に深甚なる敬意を表します。今後も培われました経験や識見を生かし、それぞれの立場において市政発展のため力を尽くしていただきますようお願いを申し上げ次第であります。 最後に、この４年間、浅学非才の私の議会運営に格別なる御支援、御高配を賜りました議員各位並びに市の理事者、職員の皆様方に、改めまして心から感謝を申し上げますとともに、岡谷市政のますますの発展を祈念いたしまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。 ４年間、まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（
齋藤美恵子議員） ここで議長を交代いたします。
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△閉会の宣告
○議長（
今井康喜議員） これにて、平成27年第２回岡谷市議会定例会を閉会します。
△閉会 午後３時５６分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 岡谷市議会議長 今井康喜 岡谷市議会副議長 齋藤美恵子 岡谷市議会議員 武居光宏 岡谷市議会議員 三沢一友...